児童手当 新着
3歳未満：月額15,000円／3歳～高校生年代の第1子・第2子：月額10,000円／第3子以降：月額30,000円
高校生年代までのお子さんを養育している方に児童手当を支給します。3歳未満は月額15,000円、3歳から高校生年代までの第1子・第2子は月額10,000円、第3子以降は月額30,000円です。
京都市の子育て給付・助成金
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給付・助成金の一覧
子ども医療費支給制度 新着
入院・通院とも1医療機関あたり月200円までの負担（中学生の通院は月1,500円まで。合計が月1,500円を超えた分は申請により支給）
中学校卒業までのお子さんの医療費（健康保険の自己負担額）の一部を京都市が支給する制度です。受給者証を提示すると、窓口での支払いは1医療機関あたり月200円（中学生の通院は月1,500円）までになります。所得制限はありません。
ひとり親家庭等医療費支給制度 新着
医療費の自己負担額を支給（京都府内の医療機関では受給者証の提示により窓口での支払いが不要になります）
母子家庭・父子家庭などのお子さんと親御さんが健康保険で受診した際の自己負担額を、京都市が支給する制度です。京都府内の医療機関では受給者証の提示により窓口負担なく受診できます。所得制限があります。
児童扶養手当 新着
月額48,050円（全部支給・児童1人目、令和8年4月分から）。2人目以降は1人につき月額11,350円を加算。一部支給の場合は所得に応じて減額されます
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を支援するため、児童扶養手当を支給します。手当額（月額）は所得に応じて決まり、令和8年4月分からは全部支給で児童1人目が月額48,050円、2人目以降は1人につき月額11,350円が加算されます。
特別児童扶養手当 新着
子ども1人につき月額58,450円（1級）または月額38,930円（2級）。令和8年4月改定
一定の障害のある20歳未満のお子さんを家庭で育てている方に、特別児童扶養手当を支給します。手当額は障害の程度により、1級は月額58,450円、2級は月額38,930円（令和8年4月改定）です。所得制限があります。
自立支援教育訓練給付金事業 新着
入学金及び受講料の6割相当額。一般・特定一般教育訓練の指定講座は上限20万円、専門実践教育訓練の指定講座は上限160万円
ひとり親家庭の親が教育訓練講座を受講する際、入学金と受講料の6割相当額を給付します。指定講座の区分により上限額が異なり、専門実践教育訓練の指定講座では上限160万円です。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 新着
受講開始時に受講費用の4割、修了時に5割から開始時分を差し引いた額、合格時に1割を支給。合計上限は通信制15万円、通学制・併用30万円
ひとり親家庭の親またはその子どもが高卒認定試験の合格を目指す講座を受講する際、受講費用に応じた給付金を支給します。受講開始時・修了時・合格時の3段階で支給され、合計の上限は通信制で15万円、通学制などで30万円です。
高等職業訓練促進給付金等事業 新着
訓練促進給付金は月額100,000円（市民税非課税世帯。課税世帯は月額70,500円。修学の最終1年間はそれぞれ月額140,000円・110,500円）。修了支援給付金は50,000円（非課税世帯）または25,000円（課税世帯）
ひとり親家庭の親が看護師や保育士などの資格取得のため養成機関で修業する間、訓練促進給付金を支給します。市民税非課税世帯で月額100,000円（修学の最終1年間は月額140,000円）などです。修了時には修了支援給付金も支給されます。
京都市高校進学・修学支援金支給事業 新着
学用品購入等助成金は上限144,000円（京都府の奨学のための給付金と併給調整）。入学支度金は学校の種別により45,000円から178,000円
市民税非課税世帯などの高校生等に、入学準備の費用を助成する入学支度金と、学用品購入などの費用を助成する学用品購入等助成金（上限144,000円）を支給します。令和8年度の学用品購入等助成金の申請期間は令和9年3月31日までです。
ひとり親家庭等日常生活支援事業 新着
利用料は1時間あたり、生活保護受給世帯・市民税非課税世帯0円、児童扶養手当支給水準世帯は生活援助150円・子育て支援70円、その他の世帯は生活援助300円・子育て支援150円
ひとり親家庭などが、就職活動や疾病などで一時的に生活援助や保育サービスを必要とする場合に、家庭生活支援員を派遣します。利用料は世帯区分により1時間あたり0円から300円です。
養育費確保等支援事業 新着
公正証書等作成費は上限3万円（ADRの利用費用は上限5万円）。養育費保証契約にかかった費用への補助もあります
ひとり親家庭などが養育費の取決めにかかった費用を補助します。公正証書や家事調停の作成費用は上限3万円（ADR利用時は上限5万円）まで補助するほか、保証会社との養育費保証契約にかかった費用への補助もあります。
JR通勤定期券割引（児童扶養手当受給世帯） 新着
JR通勤定期乗車券が3割引
児童扶養手当を受給されている場合、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入できます。区役所・支所で特定者資格証明書などの交付を受け、JRの駅窓口で購入します。
養育支援ヘルパー派遣事業 新着
利用料は1時間あたり0円（生活保護世帯等・市民税非課税世帯等）、150円または300円（所得による）。同一年度内60時間まで無料。年間200時間・月40時間まで
ヤングケアラーがいる家庭に対して、家事や育児の支援を行うヘルパーを派遣します。利用料は1時間あたり0円から300円（世帯区分による）で、同一年度内は60時間まで無料で利用できます。
京都市スマイルママ・ホッと事業（産後ケア事業） 新着
利用料は世帯の所得に応じた階層区分により設定されています
産後1年未満のお母さんと赤ちゃんが、産科医療機関や助産所でのショートステイやデイケアを通じて、助産師等の専門職による心身のケアや育児サポートを受けられます。令和8年8月からは助産師が自宅を訪問するアウトリーチ型も始まりました。利用料は世帯の所得に応じた階層区分で決まります。
産前産後ヘルパー派遣事業 新着
利用料は1回あたり0円（生活保護受給世帯又は市民税非課税世帯）または400円から1,600円（利用時間による）。第三子以降の出産は16回以内、多胎児の出産は32回以内
第三子以降のお子さん又は多胎児を出産されるお母さんの産前産後に、家事や育児の援助を行うヘルパーを派遣します。利用料は1回あたり0円（生活保護受給世帯・市民税非課税世帯）から、時間に応じて400円から1,600円です。
不妊治療費助成制度（一般不妊治療費等助成事業） 新着
自己負担額の2分の1を助成。1年度1人あたり上限6万円（先進医療を伴う場合は上限10万円）
保険適用の不妊治療や先進医療を受けたご夫婦に、医療費の自己負担額の2分の1を助成します。助成額は1年度につき1人あたり上限6万円（先進医療を伴う場合は上限10万円）です。
不育症治療費助成制度 新着
自己負担額の2分の1を助成。1回の妊娠につき1人あたり上限10万円
保険適用の不育症治療（検査）を受けたご夫婦に、医療費の自己負担額の2分の1を助成します。助成額は1回の妊娠につき1人あたり上限10万円です。
不育症検査費用助成事業（先進医療に限る） 新着
検査費用の7割相当額を助成。1回の検査につき上限6万円
先進医療に位置付けられた不育症検査を受けた方に、検査費用の7割相当額を助成します。助成額は1回の検査につき上限6万円です。
新生児聴覚検査の費用助成 新着
初回検査1回分を助成（上限：ABR又はAABR 4,020円、OAE 1,500円）
生後28日以内の新生児の聴覚検査（初回検査）について、受診券により費用の一部を助成します。助成上限額はABR又はAABRが4,020円、OAEが1,500円です。
小児慢性特定疾病医療費助成 新着
対象疾病の医療費の自己負担額を助成します
慢性疾患にかかっている18歳未満のお子さんの医療費の自己負担額を助成する制度です。対象疾病は令和7年4月から801疾病に拡大されました。
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 新着
日常生活用具（19品目）を給付。扶養義務者の課税状況に応じた一部負担があります
小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちで、在宅での日常生活に著しく支障のあるお子さんに、日常生活用具（19品目）を給付します。用具の費用の一部は、扶養義務者の課税状況に応じた自己負担となります。
私立幼稚園における第2子以降2歳児の保育料無償化 新着
保育料を月額10,300円から25,700円まで無償化（週の利用日数による。令和8年10月以降は月額11,200円から28,000円に改定予定）
令和8年4月から、京都市内の私立幼稚園を利用する第2子以降の2歳児の保育料を、所得を問わず上限額の範囲内で無償化します。上限額は週5日利用で月額25,700円（令和8年10月以降は月額28,000円に改定予定）です。保護者から市への手続きは不要です。
京都府の給付・助成金（府・県全域）
小児慢性特定疾病医療費助成制度 新着
対象疾病の医療費の自己負担額を助成（公費負担）します
京都府内（京都市を除く）にお住まいの、慢性疾患にかかっているお子さんの医療費の自己負担額を助成する制度です。対象疾病は令和7年4月から801疾病に拡大されました。
小児慢性特定疾患児医療用具給付事業 新着
医療用具の購入費用を1種目につき上限15万円まで助成（所得税額に応じた一部負担金あり）
小児慢性特定疾病医療受診券をお持ちの方に、日常生活で必要となる医療用具の購入費用の一部を助成します。助成金の上限額は1種目につき15万円で、所得税額に応じた一部負担金があります。
特定不妊治療費助成制度 新着
治療1回につき上限15万円（新鮮胚移植を実施した場合など）、上限7万5千円（凍結胚移植を実施した場合など）、TESE等は上限20万円。1子につき10回まで（保険適用治療と通算）
体外受精・顕微授精などの特定不妊治療を受けたご夫婦に、保険適用の制限回数を超えた治療にかかる費用を助成します。助成上限額は治療内容により1回あたり7万5千円から20万円で、1子につき10回まで（保険適用治療と通算）助成を受けられます。
特定不妊治療にかかる通院交通費の助成 新着
1回の治療にかかった通院交通費の合計額（1万円を超える場合）から1万円を差し引いた額の2分の1を助成
体外受精・顕微授精などの特定不妊治療や先進医療を含む不妊治療を受けたご夫婦に、通院交通費の一部を助成します。1回の治療で通院交通費の合計が1万円を超える場合に、超えた額の2分の1が助成されます。
子育て世帯の不動産取得税の軽減 新着
不動産取得税を2分の1に軽減（税率3％の場合は1.5％に軽減）
子育て世帯が居住用住宅を取得した場合、不動産取得税が2分の1に軽減されます（税率3％の場合は1.5％）。令和6年4月1日以降に取得した住宅が対象です。
京都子育て支援医療助成 新着
入院は1医療機関につき月200円までの自己負担。通院は3歳未満児が入院と同様、3歳から中学校卒業までは自己負担が月1,500円を超えた分を公費負担
中学校卒業までのお子さんの医療費について、京都府が自己負担の一部を公費で負担する制度です。入院は1医療機関につき月200円の自己負担、通院は3歳未満児が入院と同様の扱いで、3歳から中学校卒業までは自己負担が月1,500円を超えた分が公費負担となります。市町村が上乗せして実施している場合があります。
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