物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円
長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するため、物価高対応子育て応援手当を支給する。対象児童1人につき2万円。令和7年9月分児童手当を須賀川市から受給した人は申請不要（令和8年1月末に支給）。公務員で基準日時点で須賀川市に住民登録のある児童手当受給者の場合は申請が必要。
須賀川市の子育て給付・助成金
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この市で受け取れる給付の合計（目安）
20,000円
金額が確認できた給付 1 件分の合計です（全 6 件）。対象や時期によって実際に受け取れる額は変わります。
給付・助成金の一覧
妊産婦にやさしい遠方出産等支援助成事業
交通費：タクシー実費、自家用車は最短距離×37円、公共交通機関は旅費規程に準じた額（実費額上限）。宿泊費：実費額（1泊当たり11,800円上限、最大14泊分）
遠方の分娩取扱施設及び産科医療機関等で出産や妊婦健康診査、産婦健康診査等の受診等をする必要がある妊産婦に対し、当該分娩取扱施設等までの移動にかかる交通費及び出産までの間、分娩取扱施設等の付近で待機するための宿泊費の一部を助成する。交通費はタクシー実費、自家用車は最短の距離数×37円、公共交通機関は市の旅費規程に準じた額（実費額を上限）。助成回数は妊婦健康診査上限14回、出産時1回、産婦健康診査上限2回、産後ケア上限7回、乳幼児健康診査上限5回。宿泊費は実費額（1泊当たり11,800円を上限）、出産時の前泊分として同行者1名分を含めた最大14泊分を助成する。
須賀川市不妊治療助成事業
保険適用外治療：女性・男性それぞれ上限15万円（採卵を伴わない場合は上限5万円）、先進医療：上限5万円、回数・年齢上限超えの治療：それぞれ上限10万円（採卵を伴わない場合は上限5万円、3回まで）、不妊症検査：上限3万円（1組につき1回）
令和5年4月1日より、保険適用とならない不妊治療や不妊症検査に要する費用の一部を助成する。保険適用外の治療（保険診療の治療と保健外診療の治療の併用）は女性・男性の不妊治療それぞれ上限15万円（採卵を伴わない場合は上限5万円）、保険診療の治療と併用して実施した先進医療は上限5万円、治療の回数上限または妻の年齢上限を超えたことにより保険適用外となる治療は女性・男性の不妊治療それぞれ上限10万円（採卵を伴わない場合は上限5万円、保険適用外の治療3回まで）、不妊症検査は上限3万円（1組の夫婦につき1回）。
自立支援教育訓練給付金事業
受講料・入学料の60%（20万円を限度、1万2千円以下の場合は支給なし）
ひとり親の主体的な能力開発の取組みを支援し自立の促進を図るため、ひとり親が就職のための教育訓練講座を受講した場合に、その費用の一部を支給する。給付額は実際にかかった受講料・入学料の60%、20万円を限度とし、1万2千円以下の場合は支給されない。講座を修了しないと支給されない。
高等職業訓練促進給付金等事業
高等職業訓練促進給付金（最長4年間）：非課税世帯月額100,000円、課税世帯月額70,500円（修了年度の1年間は月額40,000円加算）。修了支援給付金（1回限り）：非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円
ひとり親の就職の際に有利であり生活の安定に役立つ資格の取得を促進するため、修業中の一定期間、給付金を支給する。高等職業訓練促進給付金（最長4年間）は市町村民税非課税世帯で月額100,000円、課税世帯で月額70,500円（修了年度の1年間は1月当たり40,000円を加算）。高等職業訓練修了支援給付金（1回限り）は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円。
幼児教育・保育の無償化 新着 10/15更新
預かり保育料・保育料・授業料＋入園料などの月額上限額あり（施設・認定区分による）。3歳から5歳児の給食費は市独自に無償化
令和元年10月1日から国の幼児教育・保育の無償化がスタートした。須賀川市では独自に、3歳から5歳児の給食費も無償化している。認定こども園（幼稚園部門）・新制度移行幼稚園の預かり保育料は令和8年9月まで450円×利用日数（月額上限額11,300円、新3号認定は16,300円）、令和8年10月から490円×利用日数（月額上限額12,300円、新3号認定は17,700円）。認可外保育施設の保育料は令和8年9月まで月額上限額37,000円（新3号認定42,000円）、令和8年10月から40,300円（新3号認定45,700円）。新制度未移行幼稚園は新1号認定で月額授業料＋入園料（令和8年9月まで月額上限額25,700円、令和8年10月から28,000円）など。
福島県の給付・助成金（府・県全域）
福島県児童手当
1人当たり月額。3歳未満は15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上高校生年代までは10,000円（第3子以降は30,000円）。所得制限は令和6年10月から廃止
福島県が案内する児童手当（令和6年10月分以降の制度改正後）。支給対象が高校生年代まで延長され、所得制限が撤廃され、第3子以降の手当額が月3万円に増額され、支給が年6回（偶数月）となった。
福島県特別児童扶養手当
令和8年4月分から1級は月58,450円、2級は月38,930円。所得制限あり
福島県が案内する特別児童扶養手当。身体または精神に政令で定める程度の障がいのある20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給される。
福島県児童扶養手当
令和8年4月から児童1人のとき全部支給は月48,050円、一部支給は所得に応じて月11,340円から48,040円まで。児童2人目以降の加算額は月11,350円（一部支給は月5,680円から11,340円まで）
福島県が案内する児童扶養手当。父母の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している人に支給される。
福島県東日本大震災子ども支援基金給付金事業
月額。未就学児童は孤児30,000円・遺児20,000円、小学生・中学生は孤児40,000円・遺児30,000円、高等学校等は孤児50,000円・遺児40,000円、大学及び専門学校等は孤児60,000円・遺児50,000円。一時金として小学校入学時30,000円、小学校卒業時50,000円、中学校卒業時100,000円、高等学校卒業時300,000円
福島県が、東日本大震災により保護者が死亡または行方不明となった児童（孤児・遺児）に対して、生活及び修学を支援するための給付金を給付する事業。大学等卒業までの期間が給付期間となる。
福島県自立支援教育訓練給付金事業
一般教育訓練講座または特定一般教育訓練講座の場合、入学金及び受講料の60％（上限200,000円。12,000円を超えない場合は支給されない）。専門実践教育訓練講座は上限額が異なる
福島県が、雇用保険の適用を受けられない母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に役立つ講座を受講した際に受講費用の一部を助成する制度。
福島県不育症検査費用助成事業
1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て、上限60,000円）
福島県が、先進医療に指定された不育症検査費用の一部を助成する事業。
福島県不妊治療支援事業助成金
保険の回数または年齢上限を超えたために保険適用外となる治療は、1回の治療につき20万円まで助成（通算3回まで）。その他の助成区分については県の案内ページを参照
福島県が、令和4年4月1日に不妊治療が保険適用となった後に実施した治療または検査に対する助成金。保険適用とならない不妊治療や、不妊症検査に関する費用の一部を助成する事業。
福島県妊産婦にやさしい遠方出産等支援事業
分娩取扱施設までの移動にかかる交通費及び分娩取扱施設周辺の宿泊施設への宿泊費用を助成。妊産婦健康診査等の受診に係る交通費も助成。助成内容の詳細はお住まいの市町村により異なる
福島県が、遠方の分娩取扱施設で出産する必要のある妊婦やその同行者に対して、分娩取扱施設までの移動にかかる交通費及び分娩取扱施設周辺の宿泊施設への宿泊費用を助成する事業。遠方の産科医療機関で妊産婦健康診査・産後ケア・乳幼児健診を受診等する必要のある妊産婦等に対しても交通費を助成する。実施主体は市町村。
福島県ひとり親家庭医療費助成事業
同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた場合に、その1,000円を超えた金額を給付。所得制限あり（児童扶養手当一部支給の所得限度額と同じ）
福島県が案内するひとり親家庭医療費助成事業。ひとり親家庭の親とその児童が医療機関の窓口で支払った医療費（医療保険適用による自己負担分）について、同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた場合に、その1,000円を超えた金額が給付される。
福島県高等職業訓練促進給付金等事業
訓練促進給付金は月額。市町村民税非課税世帯は100,000円、課税世帯は70,500円。課程修了までの最後の12か月は非課税世帯140,000円、課税世帯110,500円。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円。支給期間は修業する全期間（上限4年）
福島県が、県内町村にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父の就業を支援するために、専門的な資格取得を目的として6か月以上養成機関で修業する場合に、所得に応じて給付金を支給する制度。
福島県子どもの医療費助成
健康保険適用の診療を受けた時に支払うべき自己負担額（診療費や入院時食事療養費等）を助成。健康保険が適用されないものは助成対象外
福島県が、平成24年10月1日から県内全市町村において18歳以下の医療費を無料化している制度。子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるための子育て支援策。
福島県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業費補助金
市町村が定める基準額の範囲内で、費用の一部を市町村と県が助成
福島県が、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費等の一部を負担する市町村へ県が助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達の支援及びコミュニケーションの向上を推進する事業。
福島県不育症治療費助成
1回の妊娠期間につき上限150,000円。回数制限なし。医療保険各法による高額療養費や付加給付がある場合は調整あり
福島県が、不育症検査・不育症治療の費用の一部を助成する事業。妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう不育症の方のうち、リスク因子を有している方に対する治療費を助成する。
福島県ひとり親家庭学び直し支援事業
最大150,000円または300,000円。通信制の場合、受講開始時給付金は受講費用の40％（上限100,000円）、受講修了時給付金は受講費用の10％（開始時と合わせて上限125,000円）、合格時給付金は受講費用の10％（開始時・修了時と合わせて上限150,000円）。通学または通学・通信併用の場合は上限額が2倍
福島県が、高等学校を卒業していない（中退を含む）ひとり親家庭の親及び児童の学び直しを支援することで、より良い条件での就業や転職への可能性を広げるため、高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講し、修了及び高卒認定試験に合格したときに、講座の受講費用の一部を支給する事業。
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須賀川市は現在6件の給付を掲載しています。