幼児教育・保育の無償化

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令和元年10月1日から国の幼児教育・保育の無償化がスタートした。須賀川市では独自に、3歳から5歳児の給食費も無償化している。認定こども園（幼稚園部門）・新制度移行幼稚園の預かり保育料は令和8年9月まで450円×利用日数（月額上限額11,300円、新3号認定は16,300円）、令和8年10月から490円×利用日数（月額上限額12,300円、新3号認定は17,700円）。認可外保育施設の保育料は令和8年9月まで月額上限額37,000円（新3号認定42,000円）、令和8年10月から40,300円（新3号認定45,700円）。新制度未移行幼稚園は新1号認定で月額授業料＋入園料（令和8年9月まで月額上限額25,700円、令和8年10月から28,000円）など。

いくら: 預かり保育料・保育料・授業料＋入園料などの月額上限額あり（施設・認定区分による）。3歳から5歳児の給食費は市独自に無償化
対象: 保育の必要性のある世帯の3歳児以上（新2号認定）、保育の必要性のある住民税非課税世帯の満3歳児（新3号認定）など、施設・認定区分による
申請方法: 施設等利用給付の認定が必要。申請書に必要事項を記入のうえ、こども課か通われている園へ提出（本人確認書類およびマイナンバーが確認できる書類の写しが必要）

対象：保育の必要性のある世帯の3歳児以上（新2号認定）、保育の必要性のある住民税非課税世帯の満3歳児（新3号認定）など、施設・認定区分による

申請方法：施設等利用給付の認定が必要。申請書に必要事項を記入のうえ、こども課か通われている園へ提出（本人確認書類およびマイナンバーが確認できる書類の写しが必要）

出典：須賀川市公式ページ
最終確認日：2026-11-04
自治体サイトの更新日：2026-10-15
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

この市の他の給付

物価高対応子育て応援手当

対象児童1人につき2万円

須賀川市

長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するため、物価高対応子育て応援手当を支給する。対象児童1人につき2万円。令和7年9月分児童手当を須賀川市から受給した人は申請不要（令和8年1月末に支給）。公務員で基準日時点で須賀川市に住民登録のある児童手当受給者の場合は申請が必要。

妊産婦にやさしい遠方出産等支援助成事業

交通費：タクシー実費、自家用車は最短距離×37円、公共交通機関は旅費規程に準じた額（実費額上限）。宿泊費：実費額（1泊当たり11,800円上限、最大14泊分）

須賀川市

遠方の分娩取扱施設及び産科医療機関等で出産や妊婦健康診査、産婦健康診査等の受診等をする必要がある妊産婦に対し、当該分娩取扱施設等までの移動にかかる交通費及び出産までの間、分娩取扱施設等の付近で待機するための宿泊費の一部を助成する。交通費はタクシー実費、自家用車は最短の距離数×37円、公共交通機関は市の旅費規程に準じた額（実費額を上限）。助成回数は妊婦健康診査上限14回、出産時1回、産婦健康診査上限2回、産後ケア上限7回、乳幼児健康診査上限5回。宿泊費は実費額（1泊当たり11,800円を上限）、出産時の前泊分として同行者1名分を含めた最大14泊分を助成する。

須賀川市不妊治療助成事業

保険適用外治療：女性・男性それぞれ上限15万円（採卵を伴わない場合は上限5万円）、先進医療：上限5万円、回数・年齢上限超えの治療：それぞれ上限10万円（採卵を伴わない場合は上限5万円、3回まで）、不妊症検査：上限3万円（1組につき1回）

須賀川市

令和5年4月1日より、保険適用とならない不妊治療や不妊症検査に要する費用の一部を助成する。保険適用外の治療（保険診療の治療と保健外診療の治療の併用）は女性・男性の不妊治療それぞれ上限15万円（採卵を伴わない場合は上限5万円）、保険診療の治療と併用して実施した先進医療は上限5万円、治療の回数上限または妻の年齢上限を超えたことにより保険適用外となる治療は女性・男性の不妊治療それぞれ上限10万円（採卵を伴わない場合は上限5万円、保険適用外の治療3回まで）、不妊症検査は上限3万円（1組の夫婦につき1回）。

自立支援教育訓練給付金事業

受講料・入学料の60%（20万円を限度、1万2千円以下の場合は支給なし）

須賀川市

ひとり親の主体的な能力開発の取組みを支援し自立の促進を図るため、ひとり親が就職のための教育訓練講座を受講した場合に、その費用の一部を支給する。給付額は実際にかかった受講料・入学料の60%、20万円を限度とし、1万2千円以下の場合は支給されない。講座を修了しないと支給されない。