令和8年度 守谷市不妊治療費助成申請 新着 11/2更新
1回の治療につき上限5万円（回数制限なし）。男性不妊治療は5万円を限度に助成
令和8年度 守谷市不妊治療費助成。不妊治療（体外受精または顕微授精）を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療に要する費用の一部を助成する。1回の治療につき上限5万円を助成する（回数制限なし）。男性不妊治療は上記のほか5万円を限度に助成する。
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全国の新着給付
伴走型相談支援と妊婦のための支援給付
1回目5万円、2回目子どもの数（胎児の数）×5万円
伴走型相談支援と妊婦のための支援給付。妊娠届出時からすべての妊婦のかた・子育て家庭に寄り添い、継続的に相談に応じる伴走型相談支援を行い、出産・育児に係る費用の負担軽減を図る妊婦のための支援給付金を給付する。1回目は5万円、2回目は子どもの数（胎児の数）×5万円。
1か月児健康診査の助成を開始します 新着
健診費用のうち上限5,605円まで公費負担
1か月児健康診査の助成。令和6年4月1日以降に生まれたお子さんを対象に、1か月児健診の助成をする。健診費用のうち上限5,605円までの公費負担がある。上限を超えた額は自己負担となる。
潮来市不育症検査及び治療費助成事業 新着
年度あたり1回、上限5万円
潮来市不育症検査及び治療費助成事業。2回以上の流産等により医師から不育症と診断された方を対象に、保険適用外の検査・治療費用の一部（年度あたり1回、上限額5万円）を助成する。初回の申請より5年度を限度とする。
潮来市不妊治療費助成 新着
1回あたり上限10万円
潮来市不妊治療費助成。令和8年度は医療保険適用の生殖補助医療（体外受精、顕微授精）および体外受精や顕微授精と組み合わせて行った先進医療に要する費用に対し、1回あたり10万円を上限に助成する。
妊婦等包括相談支援と妊婦のための支援給付 新着
妊娠時に5万円、出産後に胎児の数×5万円
妊婦等包括相談支援と妊婦のための支援給付。令和7年4月1日から、児童福祉法に創設された妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）と、子ども・子育て支援法に創設された妊婦のための支援給付を一体的に実施する。妊娠時に5万円、出産後に胎児の数×5万円を支給する。流産・死産・人工妊娠中絶等の場合も対象。
幼児教育・保育の無償化について 新着
3歳から5歳までの利用料（保育料）が無償化。預かり保育は1日490円まで（最大月額12,300円まで）。新制度未移行園は月額28,000円を上限。認可外は3歳から5歳まで月額40,300円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯は月額45,700円まで
幼児教育・保育の無償化。令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもの利用料（保育料）が無償化される。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象。幼稚園と認定こども園の教育部分は満3歳から無償化の対象。預かり保育は1日490円まで（最大月額12,300円まで）の範囲で無償化される。新制度未移行園の場合は月額28,000円を上限に無償化される。3歳から5歳までの子どもは月額40,300円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額45,700円までの利用料が無償化される。（注：市のページは改定前の上限額を掲載しているが、2026年10月1日施行の子ども・子育て支援法施行令改正により施設等利用給付の上限額が引き上げられたため、改定後の額で記録する）
【ひとり親】自立支援教育訓練給付金について 新着
受講料の6割相当額（一般・特定一般：上限20万円。専門実践：修学年数×上限40万円、最大160万円）
自立支援教育訓練給付金。受講前に講座の指定を行い、その講座を修了した場合に受講料の一部を支給する。一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付は受講料の6割相当額（上限20万円）、専門実践教育訓練給付は受講料の6割相当額（修学年数×上限40万円、最大160万円）。12,000円を超えない場合は支給されない。
学校給食費における助成事業について 新着
学校給食費相当額
学校給食費における助成事業。令和4年4月1日より市内小中学校における学校給食費の無償化に伴い、潮来市に住所を有し、潮来市以外の小中学校に通学されている児童生徒の保護者、アレルギー等により学校給食の提供を受けていない児童生徒の保護者に対し、学校給食費相当額を助成する。
【ひとり親】高等職業訓練促進給付金について 新着
月額100,000円または70,500円（最後の12カ月は月額40,000円加算）。修了支援給付金50,000円または25,000円（1回限り）
高等職業訓練促進給付金。ひとり親家庭の母または父が、就職に有利で経済的自立に効果的な資格を取得するために養成機関等で6カ月以上修業する場合に、生活費の負担軽減のために給付金を支給する。月額100,000円（非課税世帯相当）または70,500円（課税世帯相当）。養成機関における最後の12カ月は月額40,000円を加算する。修了支援給付金は修了後に一度限り50,000円または25,000円。