幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化。令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもの利用料（保育料）が無償化される。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象。幼稚園と認定こども園の教育部分は満3歳から無償化の対象。預かり保育は1日490円まで（最大月額12,300円まで）の範囲で無償化される。新制度未移行園の場合は月額28,000円を上限に無償化される。3歳から5歳までの子どもは月額40,300円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額45,700円までの利用料が無償化される。（注：市のページは改定前の上限額を掲載しているが、2026年10月1日施行の子ども・子育て支援法施行令改正により施設等利用給付の上限額が引き上げられたため、改定後の額で記録する）

対象： 3歳から5歳までの子ども（幼稚園、保育所、認定こども園などを利用）。0歳から2歳までは住民税非課税世帯の子ども

申請方法： 無償化の対象となるためには認定申請書を提出し、保育の必要性の認定を受ける（認可保育所・認定こども園の保育部分の利用と同様に保護者の就労等の要件あり）