令和8年度公立高等学校等奨学給付金
全日制・定時制（新制度）：生活保護（生業扶助）世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得割額105,500円未満世帯47,900円、105,500円以上182,500円未満世帯35,930円。通信制は別額
愛知県内の公立高等学校等に通う生徒の保護者等を対象に、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の給付金を支給します。たとえば全日制・定時制で非課税世帯の場合は143,700円です。
手当・現金給付の給付・助成金
現金が支給される手当と給付金です。児童手当のように、国の制度を市町村が案内しているものも含みます。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講開始時に受講費用の4割、修了時に5割から開始時分を差し引いた額、合格時に1割を支給。合計上限は通信制15万円、通学制・併用30万円
ひとり親家庭の親またはその子どもが高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座を受講する際、受講費用に応じた給付金を支給します。通信制は合計上限15万円、通学制などは合計上限30万円です。
児童手当 新着
3歳未満：月額15,000円／3歳～高校生年代の第1子・第2子：月額10,000円／第3子以降：月額30,000円
高校生年代までのお子さんを養育している方に児童手当を支給します。3歳未満は月額15,000円、3歳から高校生年代までの第1子・第2子は月額10,000円、第3子以降は月額30,000円です。
児童扶養手当 新着
月額48,050円（全部支給・児童1人目、令和8年4月分から）。2人目以降は1人につき月額11,350円を加算。一部支給の場合は所得に応じて減額されます
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を支援するため、児童扶養手当を支給します。手当額（月額）は所得に応じて決まり、令和8年4月分からは全部支給で児童1人目が月額48,050円、2人目以降は1人につき月額11,350円が加算されます。
特別児童扶養手当 新着
子ども1人につき月額58,450円（1級）または月額38,930円（2級）。令和8年4月改定
一定の障害のある20歳未満のお子さんを家庭で育てている方に、特別児童扶養手当を支給します。手当額は障害の程度により、1級は月額58,450円、2級は月額38,930円（令和8年4月改定）です。所得制限があります。
自立支援教育訓練給付金事業 新着
入学金及び受講料の6割相当額。一般・特定一般教育訓練の指定講座は上限20万円、専門実践教育訓練の指定講座は上限160万円
ひとり親家庭の親が教育訓練講座を受講する際、入学金と受講料の6割相当額を給付します。指定講座の区分により上限額が異なり、専門実践教育訓練の指定講座では上限160万円です。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 新着
受講開始時に受講費用の4割、修了時に5割から開始時分を差し引いた額、合格時に1割を支給。合計上限は通信制15万円、通学制・併用30万円
ひとり親家庭の親またはその子どもが高卒認定試験の合格を目指す講座を受講する際、受講費用に応じた給付金を支給します。受講開始時・修了時・合格時の3段階で支給され、合計の上限は通信制で15万円、通学制などで30万円です。
高等職業訓練促進給付金等事業 新着
訓練促進給付金は月額100,000円（市民税非課税世帯。課税世帯は月額70,500円。修学の最終1年間はそれぞれ月額140,000円・110,500円）。修了支援給付金は50,000円（非課税世帯）または25,000円（課税世帯）
ひとり親家庭の親が看護師や保育士などの資格取得のため養成機関で修業する間、訓練促進給付金を支給します。市民税非課税世帯で月額100,000円（修学の最終1年間は月額140,000円）などです。修了時には修了支援給付金も支給されます。
京都市高校進学・修学支援金支給事業 新着
学用品購入等助成金は上限144,000円（京都府の奨学のための給付金と併給調整）。入学支度金は学校の種別により45,000円から178,000円
市民税非課税世帯などの高校生等に、入学準備の費用を助成する入学支度金と、学用品購入などの費用を助成する学用品購入等助成金（上限144,000円）を支給します。令和8年度の学用品購入等助成金の申請期間は令和9年3月31日までです。
令和8年度滝川市冬の生活支援金 新着
1世帯あたり5,000円、1回限り
物価高騰等に伴う冬期の暖房費や除雪費等の負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に1世帯あたり5,000円を給付します。ひとり親世帯も対象に含まれます。