手当・現金給付の給付・助成金

現金が支給される手当と給付金です。児童手当のように、国の制度を市町村が案内しているものも含みます。

児童扶養手当 新着

月額48,050円(全部支給・児童1人目、令和8年4月分から)。2人目以降は1人につき月額11,350円を加算。一部支給の場合は所得に応じて減額されます
京都市

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を支援するため、児童扶養手当を支給します。手当額(月額)は所得に応じて決まり、令和8年4月分からは全部支給で児童1人目が月額48,050円、2人目以降は1人につき月額11,350円が加算されます。

特別児童扶養手当 新着

子ども1人につき月額58,450円(1級)または月額38,930円(2級)。令和8年4月改定
京都市

一定の障害のある20歳未満のお子さんを家庭で育てている方に、特別児童扶養手当を支給します。手当額は障害の程度により、1級は月額58,450円、2級は月額38,930円(令和8年4月改定)です。所得制限があります。

自立支援教育訓練給付金事業 新着

入学金及び受講料の6割相当額。一般・特定一般教育訓練の指定講座は上限20万円、専門実践教育訓練の指定講座は上限160万円
京都市

ひとり親家庭の親が教育訓練講座を受講する際、入学金と受講料の6割相当額を給付します。指定講座の区分により上限額が異なり、専門実践教育訓練の指定講座では上限160万円です。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 新着

受講開始時に受講費用の4割、修了時に5割から開始時分を差し引いた額、合格時に1割を支給。合計上限は通信制15万円、通学制・併用30万円
京都市

ひとり親家庭の親またはその子どもが高卒認定試験の合格を目指す講座を受講する際、受講費用に応じた給付金を支給します。受講開始時・修了時・合格時の3段階で支給され、合計の上限は通信制で15万円、通学制などで30万円です。

高等職業訓練促進給付金等事業 新着

訓練促進給付金は月額100,000円(市民税非課税世帯。課税世帯は月額70,500円。修学の最終1年間はそれぞれ月額140,000円・110,500円)。修了支援給付金は50,000円(非課税世帯)または25,000円(課税世帯)
京都市

ひとり親家庭の親が看護師や保育士などの資格取得のため養成機関で修業する間、訓練促進給付金を支給します。市民税非課税世帯で月額100,000円(修学の最終1年間は月額140,000円)などです。修了時には修了支援給付金も支給されます。

令和8年度滝川市冬の生活支援金 新着

1世帯あたり5,000円、1回限り
滝川市

物価高騰等に伴う冬期の暖房費や除雪費等の負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に1世帯あたり5,000円を給付します。ひとり親世帯も対象に含まれます。

児童福祉給付金 新着

対象児童1人につき25,000円(小学校入学時)
松原市 締切:4/20まで

小学校入学時に、児童1人につき25,000円の給付金を支給します。

子育て応援給付事業 新着

児童1人につき10,000円、1回限り
江東区

江東区独自の子育て応援給付事業です。児童1人につき10,000円を1回限り支給します。