自立支援給付金
自立支援教育訓練給付金は入学金・受講料の60％（上限20万円）。高等職業訓練促進給付金は市民税非課税世帯月額100,000円、市民税課税世帯月額70,500円（修学期間の最後の12か月は月額40,000円増額）
ひとり親家庭の方が就職・転職に向けた教育訓練講座を受講する場合に受講費用の一部を、資格取得のため養成機関で修業する場合に訓練促進給付金を支給します。
手当・現金給付の給付・助成金
現金が支給される手当と給付金です。児童手当のように、国の制度を市町村が案内しているものも含みます。
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
受講修了時給付金は受講開始時給付金とあわせて通学等20万円、通信制12万5千円が上限。合格時給付金は受講開始時・修了時給付金とあわせて通学等30万円、通信制15万円が上限
ひとり親家庭の方が高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講し、修了したとき及び合格したときに、受講費用の一部を支給します。
名古屋市養育費保証料補助事業
上限5万円（1回に限り補助します）
養育費の支払いを保証する保証会社との保証契約に係る保証料の一部を補助します。
名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業
上限5万円（各費用について1回に限り補助します）
養育費に関する公正証書の作成費用等の一部を補助します。
ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金・貸付金等のご案内
月額100,000円（市民税非課税世帯）または月額70,500円（市民税課税世帯）。修業期間の最後の12か月間は4万円増額
ひとり親家庭の方が資格取得のため養成機関で修業する場合に、訓練促進給付金を支給します。
ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金のご案内
受講費用の60％に相当する額（上限20万円。専門実践教育訓練給付金の指定講座は修業年数×40万円、上限160万円）。60％の額が12千円以下のときは対象外
ひとり親家庭の方が就職・転職に向けた教育訓練講座を受講する場合に、受講費用の一部を支給します。
奨学のための給付金（私立高等学校等）
授業料以外の教育費負担を軽減する給付金です（金額・要件の詳細は公式ページのリーフレットをご確認ください）
授業料以外の教育費負担を軽減するため、要件を満たした方に対し、奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）を給付します。
男性育児休業長期取得応援手当
支給額の上限は5万円
静岡県内在住の中小企業等に勤務する男性労働者のうち、子の出生日等から8週以内に育児休業を開始し、29日以上の育児休業を取得した方へ、育児休業長期取得応援手当を支給します。
ひとり親家庭再チャレンジ高等学校卒業程度認定試験合格支援事業について
受講開始時給付金は受講費用の4割（通信制上限10万円、通学等上限20万円）。受講修了時給付金は受講費用の5割から受講開始時給付金を差し引いた額（通信制上限12万5千円、通学等上限25万円）。合格時給付金は受講費用の1割（通信制は開始時・修了時と合わせて上限15万円、通学等は合わせて上限30万円）
ひとり親家庭のお母さんやお父さん、お子さんが、高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講し、修了したとき及び合格したときに、受講費用の一部を支給します。
養育費取決支援金
公正証書作成費用等につき43,000円、公正証書作成費用等と調停・裁判費用の合計で上限76,000円
ひとり親の方が、養育費の取決めのために要した公正証書作成費用等の経費の一部を助成します。