物価高対応福岡県子育て応援金
こども1人あたり10,000円（1回限り）
国の「物価高対応子育て応援手当」を受給した福岡県居住の保護者へ、こども1人あたり10,000円（1回限り）を支給します。原則として手続きは不要です。
手当・現金給付の給付・助成金
現金が支給される手当と給付金です。児童手当のように、国の制度を市町村が案内しているものも含みます。
ひとり親家庭の方を対象に給付金を支給します
教育訓練講座は受講料の6割（上限20万円。専門実践教育訓練は年間上限40万円×修学年数）。訓練促進費は非課税世帯で月額100,000円（修了までの最後の12か月は月額140,000円）。高卒認定試験合格支援は受講開始時・修了時・合格時の3段階で支給
福岡県内のひとり親家庭の方を対象に、教育訓練講座の受講料助成、養成機関での修業中の訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援の給付金を支給します。
令和8年度 私立高等学校等奨学給付金 新着 10/20更新
世帯の所得区分と課程により異なります（返済不要）。災害による制服の購入費用は加算支給（最大81,000円）を受けられる場合があります
愛知県内の私立高等学校等に通う生徒の保護者等を対象に、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の給付金を支給します。給付額は世帯の所得区分と課程により異なります。
令和8年度公立高等学校等奨学給付金
全日制・定時制（新制度）：生活保護（生業扶助）世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得割額105,500円未満世帯47,900円、105,500円以上182,500円未満世帯35,930円。通信制は別額
愛知県内の公立高等学校等に通う生徒の保護者等を対象に、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の給付金を支給します。たとえば全日制・定時制で非課税世帯の場合は143,700円です。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講開始時に受講費用の4割、修了時に5割から開始時分を差し引いた額、合格時に1割を支給。合計上限は通信制15万円、通学制・併用30万円
ひとり親家庭の親またはその子どもが高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座を受講する際、受講費用に応じた給付金を支給します。通信制は合計上限15万円、通学制などは合計上限30万円です。
自立支援教育訓練給付金
教育訓練経費の60％相当額（上限20万円。専門実践教育訓練給付の指定講座は修学年数×上限40万円）。雇用保険の教育訓練給付を受ける方はその差額
兵庫県内の町にお住まいのひとり親家庭の親が、就業に結びつく講座や教育訓練講座を受講し修了した場合に、その経費の一部を支給します。経費の6割相当額で、上限は20万円です。
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
訓練促進給付金は月額100,000円（市町村民税非課税世帯。課税世帯は月額70,500円。修学の最終12か月はそれぞれ月額140,000円・110,500円）。修了支援給付金は50,000円（非課税世帯）または25,000円（課税世帯）
兵庫県内の町にお住まいのひとり親家庭の親が、看護師や保育士などの資格取得のため養成機関で修業する間、訓練促進給付金を支給します。市民税非課税世帯で月額100,000円です。
児童手当 新着
3歳未満：月額15,000円／3歳～高校生年代の第1子・第2子：月額10,000円／第3子以降：月額30,000円
高校生年代までのお子さんを養育している方に児童手当を支給します。3歳未満は月額15,000円、3歳から高校生年代までの第1子・第2子は月額10,000円、第3子以降は月額30,000円です。
児童扶養手当 新着
月額48,050円（全部支給・児童1人目、令和8年4月分から）。2人目以降は1人につき月額11,350円を加算。一部支給の場合は所得に応じて減額されます
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を支援するため、児童扶養手当を支給します。手当額（月額）は所得に応じて決まり、令和8年4月分からは全部支給で児童1人目が月額48,050円、2人目以降は1人につき月額11,350円が加算されます。
特別児童扶養手当 新着
子ども1人につき月額58,450円（1級）または月額38,930円（2級）。令和8年4月改定
一定の障害のある20歳未満のお子さんを家庭で育てている方に、特別児童扶養手当を支給します。手当額は障害の程度により、1級は月額58,450円、2級は月額38,930円（令和8年4月改定）です。所得制限があります。