妊娠から出産までの時期に受けられる給付と助成です。妊婦健診の費用助成や、出産にかかるお金の支援などを集めています。
保険適用とならない不妊治療および保険適用の有無に関わらない不育治療を受けた夫婦に対して、経済的な負担を軽減するために、その治療に要する費用の一部を助成する。不妊治療：保険適用外となる治療は採卵を伴う場合上限15万円、採卵を伴わない場合上限5万円、生殖補助医療に併せて行った男性不妊治療は上限15万円、先進医療は上限5万円、回数上限または年齢上限超過の場合は採卵を伴う場合上限10万円、採卵を伴わない場合上限5万円、男性不妊治療は上限10万円。不育治療：ヘパリンを主とした不育治療を受けた場合は上限10万円。
すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する。1回目の妊娠おめでとうギフト（妊婦支援給付金）は妊婦1人あたり5万円、2回目の出産応援ギフトは妊娠した胎児数×5万円。
子どもを希望しながら恵まれない夫婦に対し、不妊治療及び不育症治療、不育症検査に要する費用を県の助成に上乗せして一部助成する。不妊治療・検査は県から助成を受けた額を差し引いた金額を20万円を上限として助成する（助成回数は県に準ずる、男性不妊についても同額）。不育症治療は1回の妊娠期間の治療につき15万円を上限として助成する。不育症検査は1回の検査につき5万円を上限として助成する。申請期限は令和9年3月31日まで。
妊娠判定を受ける妊婦に対し、初回の産科受診のための費用を助成する。助成の対象となるのは産科医療機関において実施する初回の妊娠判定（胎児心拍の確認）の1回の受診にかかる額で、上限を10,000円とする。
妊婦健診、出産時、産後健診、緊急時等で、医療機関に通院または帰宅する時にタクシーを利用した場合に乗車料金を助成する（家族の同乗可、家族のみの乗車不可）。回数は片道を1回分とし、計12回分利用できる。利用助成区間は原則、自宅から医療機関または医療機関から自宅まで（同一二次医療圏内の利用に限る）。有効期限はタクシー利用助成券が交付された日より出産した児が生後4か月末まで。町内タクシー業者を利用する場合は利用者負担はない。
白鷹町では、不育症・不妊治療を受けている夫婦を支援するため、保険適用後の費用や保険適用外の治療費を助成する。不育・不妊治療にかかる検査・治療費用が対象（医療保険適用・適用外を問わない）。県等の助成を利用する場合は、その助成を受けたあとの自己負担分が対象。1年度あたり上限25万円。検査・治療を終了した日から6か月以内に申請する。
妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近に相談に応じる伴走型相談支援と、妊婦のための支援給付金を組み合わせた支援。1回目は妊婦給付認定後に5万円（期限：胎児心拍確認後2年間）、2回目は胎児の数の届出後に、おなかのあかちゃんの数1人につき5万円（期限：出産予定日の8週間前から2年間）。
町では、公的医療保険適用となる不妊治療（生殖補助医療）及び併用して実施する先進医療に対して治療費自己負担の一部を助成する。助成額は上限9万円で、公的医療保険が適用される1回の生殖補助医療における自己負担額および併用して実施する先進医療に要した費用のうち、県の助成額を引いた額を助成する。
不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するため、保険適用外となる治療、先進医療、回数上限・年齢上限を超えた保険適用外治療、不妊症検査、交通費の一部を助成する。保険適用外となる治療は上限15万円（採卵を伴わない場合は上限5万円、男性不妊治療は上限15万円を上乗せ）、先進医療は上限5万円、回数上限・年齢上限を超えた保険適用外治療は上限10万円（採卵を伴わない場合は上限5万円、男性不妊治療は上限10万円を上乗せ、保険適用外の治療3回まで）、不妊症検査は上限3万円（1組の夫婦につき1回）、交通費は通院1回あたり2,000円〜5,000円（所在地別）、1回の治療につき上限15回。令和8年1月より交通費助成を拡充。
遠方の分娩取扱施設及び産科医療機関等で出産や妊婦健康診査、産婦健康診査等の受診等をする必要がある妊産婦に対し、当該分娩取扱施設等までの移動にかかる交通費及び出産までの間、分娩取扱施設等の付近で待機するための宿泊費の一部を助成する。交通費はタクシー実費、自家用車は最短の距離数×37円、公共交通機関は市の旅費規程に準じた額（実費額を上限）。助成回数は妊婦健康診査上限14回、出産時1回、産婦健康診査上限2回、産後ケア上限7回、乳幼児健康診査上限5回。宿泊費は実費額（1泊当たり11,800円を上限）、出産時の前泊分として同行者1名分を含めた最大14泊分を助成する。