給付は市町村ごとに違います。まず市を選んでください。
妊婦のための支援給付として、1回目は妊婦1人につき5万円、2回目は胎児1人につき5万円を支給します。さらに市独自のマタニティサポート給付金として、安中市電子地域通貨（UMECA）で1回目は妊娠1回につき5万ポイント、2回目は対象児童1人につき5万ポイント（第3子以降は8万ポイント）を上乗せして給付します。
精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図る制度です。令和8年度（令和8年4月分以降）の手当額は、児童1人あたり月額で1級58,450円、2級38,930円です。
家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、高校生年代までの児童に児童手当を支給します。第1子・第2子は3歳未満が月額15,000円、3歳から高校生年代までが月額10,000円で、第3子以降は月額30,000円です。
父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図るための制度です。令和8年4月分から、第1子の全部支給は月額48,050円です。
ひとり親家庭の母または父が、就業に役立つ一定の専門資格を取得するために1年以上養成機関で修業し資格習得が見込まれる場合、訓練促進費と修了後の一時金を支給します。訓練促進費は市民税非課税世帯が月額10万円（最終学年は月額14万円）、市民税課税世帯が月額7万500円（最終学年は月額11万500円）で、修了一時金は非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円です。
心身に障害のある20歳未満の児童の福祉増進を図るため、特別児童扶養手当を支給します。1級は月額58,450円、2級は月額38,930円です（令和8年4月1日～）。
父母の離婚等により、ひとり親家庭等となった児童を監護・養育している者に児童扶養手当を支給します。令和8年4月分から、第1子の全部支給は月額48,050円で、所得額により手当額が変化します。
3～5歳児クラスの全ての子どもの利用料（保育料）を無償化します。0～2歳児クラスは住民税非課税世帯の利用料が無償で、預かり保育は月額12,300円まで、認可外保育施設等は3～5歳児クラスで月額40,300円まで、0～2歳児クラスの住民税非課税世帯で月額45,700円まで無償化されます。
妊婦の配偶者や妊娠を希望する夫婦などに対し、風しんワクチンの予防接種費用の一部を助成します。助成回数は1人1回限りで、自己負担額はワクチンの種類により3,678円または4,965円です（接種費用のうち4,074円または5,092円を助成）。
おたふくかぜの予防接種費用を全額助成します。1回目は生後12月から生後24月未満の乳幼児、2回目は5歳以上7歳未満で小学校入学前の1年間が対象で、年度内の補助は1回のみです。