給付は市町村ごとに違います。まず市を選んでください。
低所得の子育て世帯生活応援特別給付金。茨城県では、物価高騰の影響を受けて困難に直面している低所得の子育て世帯を見舞う観点から、児童1人あたり5万円の特別給付金を支給する。対象者は令和8年1月分の児童扶養手当受給者（申請不要）、公的年金等を受給していることにより令和8年1月分の児童扶養手当を受給していない方（要申請）、令和8年1月分の児童手当受給者であり、かつ、令和6年分の市町村民税均等割が非課税である方（申請不要。未申告の方は申請が必要）。
児童扶養手当。父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童の父または母、あるいは父または母にかわってその児童を養育している方に対し、家庭の生活の安定と自立の促進を目的として支給される手当。手当の額（月額）は令和8年4月分から改定され、全部支給48,050円、一部支給48,040～11,340円。2人目以降の加算は全部支給11,350円、一部支給11,340～5,680円。
医療福祉制度（マル福）。健康保険を使って医療機関を受診した際に、医療費の一部負担金を助成する制度。茨城県と稲敷市が実施している。マル福の助成を受けるためには申請が必要。区分により所得制限があり、ひとり親・妊産婦・小児・重度障害者などの区分がある。
稲敷市母子及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等交付事業。ひとり親家庭の父または母が、就職に有利で、生活の安定に役立つ資格を取得するため、養成機関などで修学する場合に高等職業訓練促進給付金を支給する。高等職業訓練促進給付金は毎月支給で月額100,000円または70,500円。高等職業訓練修了支援給付金は50,000円または25,000円。
令和8年度『稲敷市子どもの未来応援商品券』について。小・中学校へ入学および中学校を卒業する予定のお子さま（特別支援学校等含む）へのお祝いと、保護者の経済的負担を軽減するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的として、こども1人当たり2万円分の稲敷市子どもの未来応援商品券をお贈りする。利用期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日まで。特に申請の必要はなく、令和8年7月上旬に対象者（お子さま宛）へ順次、簡易書留で郵送する。
牛久市妊婦のための支援給付金事業について。令和6年度まで実施していた出産・子育て応援交付金が、令和7年度から子ども・子育て支援法の新たな給付として制度化され、妊婦のための支援給付として妊婦支援給付金を支給する制度。妊婦支援給付金（1回目）は妊婦一人あたり5万円、（2回目）は胎児一人あたり5万円。
児童手当制度。児童手当制度改正による令和6年10月からの変更内容として、所得制限が撤廃され、支給対象児童が高校生年代まで延長され、第3子以降の支給額が3万円となった。支給額は3歳未満15,000円、3歳以上は第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円（いずれも月額）。手当の支給対象は高校生年代までだが、児童の人数は、受給者が監護相当の世話および生計費の負担を行っている22歳年度末（22歳到達後、最初の3月31日）までの子どもをカウントの対象とする。
児童扶養手当について。父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進を目的として支給される手当。令和8年4月分から手当額が引き上げとなった。全部支給は1人48,050円、2人59,400円、3人70,750円（月額）。2人目以降は1人目支給額に11,350円ずつ加算。一部支給は10円きざみの手当額となっている。
小児慢性特定疾病医療費助成制度。特定の病気にかかっている20歳未満（新規は18歳未満）で、本事業に関して指定医療機関で治療を受けているかたが対象。申請し認定されると、健康保険適用の自己負担分について、医療費の給付を受けることができる。市民税（所得割）に応じた自己負担金がある。
養育医療給付事業。未熟児などのお子さんが入院中に養育医療の申請をすることで、保険診療分の医療費の給付を受けることができる制度。保険が適用されない治療費等（おむつ代、ねまき代、差額室料、文書料など）は給付対象外。申請後に、おやこ保健課から養育医療券を送付する。