給付は市町村ごとに違います。まず市を選んでください。
遠方の分娩取扱施設及び産科医療機関等で出産や妊婦健康診査、産婦健康診査等の受診等をする必要がある妊産婦に対し、当該分娩取扱施設等までの移動にかかる交通費及び出産までの間、分娩取扱施設等の付近で待機するための宿泊費の一部を助成する。交通費はタクシー実費、自家用車は最短の距離数×37円、公共交通機関は市の旅費規程に準じた額（実費額を上限）。助成回数は妊婦健康診査上限14回、出産時1回、産婦健康診査上限2回、産後ケア上限7回、乳幼児健康診査上限5回。宿泊費は実費額（1泊当たり11,800円を上限）、出産時の前泊分として同行者1名分を含めた最大14泊分を助成する。
長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するため、物価高対応子育て応援手当を支給する。対象児童1人につき2万円。令和7年9月分児童手当を須賀川市から受給した人は申請不要（令和8年1月末に支給）。公務員で基準日時点で須賀川市に住民登録のある児童手当受給者の場合は申請が必要。
市内在住で18歳（出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日）までのこどもの、外来および入院にかかる医療費（保険診療分一部負担金）を助成する。助成の範囲は保険診療の一部負担金・入院時の食事代・補装具・治療用めがね購入費の一部負担金。
母子・父子家庭の親、児童および父母のいない児童の医療費の一部を助成する。助成できる期間は児童が18歳に到達後最初の3月末まで。給付方法は支払った医療費（自己負担分）が同一受診月ごとで合計1,000円を超えた場合はその1,000円を超えた金額が給付。こども医療費受給資格をもつ児童はこども医療費助成制度が優先。
不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するため、保険適用外となる治療、先進医療、回数上限・年齢上限を超えた保険適用外治療、不妊症検査、交通費の一部を助成する。保険適用外となる治療は上限15万円（採卵を伴わない場合は上限5万円、男性不妊治療は上限15万円を上乗せ）、先進医療は上限5万円、回数上限・年齢上限を超えた保険適用外治療は上限10万円（採卵を伴わない場合は上限5万円、男性不妊治療は上限10万円を上乗せ、保険適用外の治療3回まで）、不妊症検査は上限3万円（1組の夫婦につき1回）、交通費は通院1回あたり2,000円〜5,000円（所在地別）、1回の治療につき上限15回。令和8年1月より交通費助成を拡充。
庄内町立中学校等に在籍する生徒の対外活動を支援し教育の充実に資するため、大会等への派遣費用を補助する。対象は町内に住所を有し、庄内町立中学校または山形県立中学校に在籍する生徒を大会等に派遣する事業（中学校体育連盟主催大会、中学校文化連盟共催大会（全日本吹奏楽コンクール等）、町長が適当と認める全国規模の大会等）。対象経費は参加料・交通費・宿泊費・練習会場借上げ料・楽器等運搬料。補助率は第3条第1号・第2号の大会等は100%、第3号は80%（交付要綱の内容を含む）。
父母の離婚などにより父又は母のいない児童の父母、または父母に代わってその児童を養育している方などに対して支給される手当。
家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給される手当。国内に住所がある0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）までの児童の父または母で、庄内町に住所があり生計の中心者にあたる方が受給者。所得制限なし。手当月額は0歳〜3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円、3歳以上〜高校生年代：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。支給時期は偶数月の10日（土曜・日曜・祝日は直前の平日）に2か月分をまとめて振込。
ひとり親家庭等医療給付制度は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援することを目的として、医療費の自己負担分を助成する制度。
子育て支援医療給付制度は、0歳から高校生のお子さまの医療費の自己負担分を助成し、健全な発育を支援することを目的とする制度。自己負担額はなし（入院時の食事代、差額ベッド代、健康保険が適用されないものは助成対象外）。所得制限なし。