岡崎市学校給食費無償化相当額給付金

岡崎市の給付一覧へ

やむを得ない事情で恒常的に学校給食を食べることができない市立小学校の児童の保護者に、給食費に相当する給付金を支給します。申請期間は前期と後期の年2回です。

要点まとめ

もらえる額
給食を停止し、1度も喫食していない月に対し、ひと月あたり5,200円を支給します
対象
岡崎市立小学校に在籍し、やむを得ない事情により恒常的に学校給食を喫食できない児童の保護者
種別
現金でもらえる
いくら
給食を停止し、1度も喫食していない月に対し、ひと月あたり5,200円を支給します
対象
岡崎市立小学校に在籍し、やむを得ない事情により恒常的に学校給食を喫食できない児童の保護者

岡崎市学校給食費無償化相当額給付金は、岡崎市立小学校の学校給食費無償化に伴い、やむを得ない事情で恒常的に学校給食を喫食することができない児童(小学生のみ)の保護者に対し、申請により予算の範囲内で給付金を支給する制度です。支給金額は、ひと月を通じて給食を停止し、かつ1度も喫食していない月に対し、ひと月あたり5,200円です。給付金は、前期分と後期分の2回に分けて支給します。

対象:岡崎市立小学校に在籍し、重度のアレルギーその他疾患、不登校、宗教上の理由等により恒常的に学校給食を喫食できない児童の保護者です。給食実施日の8営業日前までに在籍する小学校へ給食の停止の申し出をし、実際に喫食していないことが条件です。

申請方法:申請期間の開始時期に、対象児童の住所へ案内が郵送されます。保護者は案内に記載されたQRコードから電子申請をしてください。前期分の申請期間は令和8年10月31日までで終了し、後期分の申請期間は令和9年2月下旬頃から3月上旬頃までです。

出典: 岡崎市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-06
自治体サイトの更新日:2026-10-07
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

このページを共有

この市の他の給付

岡崎市特別支援教育就学奨励費 変更あり

学用品・通学用品購入費は小学生5,820円、中学生11,370円、新入学児童生徒学用品・通学用品購入費は小学生28,530円、中学生31,500円です。修学旅行費は小学生10,790円、中学生28,860円です(認定の区分により、補助を受けられる費目が異なります)。
費用の助成 岡崎市

特別支援学級に在籍する児童生徒などの就学にかかる費用を援助します。就学援助と同時に受けることはできません。

岡崎市養育費に関する公正証書作成費等補助金

公正証書の作成などにかかった費用のうち、本人負担分の最大3万円まで助成します
費用の助成 岡崎市

養育費の取り決めに関する公正証書の作成などにかかった費用を助成します。1人1回限りで、事前に子育て支援室への相談が必要です。

岡崎市母子・父子家庭自立支援給付金

教育訓練講座の受講料の一部や、資格取得のための養成機関での修学中の生活費などを給付します。給付額は講座や訓練の内容により異なります
現金でもらえる 岡崎市

ひとり親家庭の父または母が就職に役立つ講座の受講や資格取得のための修学をするときに、費用の一部を給付します。受講前の事前相談が必要です。

岡崎市自立支援医療(育成医療)の給付

医療費の90%を医療保険と公費で負担します。所得額等により、自己負担額に上限が設けられる場合があります
費用の助成 岡崎市

身体に障がいを残すおそれのある18歳未満の児童を対象とした医療費の助成です。手術等の治療にかかる医療費の9割を医療保険と公費で負担します。

近隣の市・府の同じカテゴリの給付

豊田市

豊田市学校給食代替給付金(市内小・中・特別支援学校通学者用)

給食停止日数に応じて、小学校は月額2,850円または5,700円、中学校は月額3,100円または6,200円を支給します
費用の助成 豊田市

食物アレルギーなどの理由で給食を停止し、弁当を持参している市内の小・中・特別支援学校の児童生徒に、給食費相当分を支給します。申請は年度の前期と後期に分けて受け付けます。

豊田市

豊田市

豊田市児童扶養手当 新着 10/23更新

全部支給の場合、子ども1人のとき月額48,050円、2人目以降は1人につき月額11,350円を加算して支給します
現金でもらえる 豊田市

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を監護するひとり親家庭などに支給されます。所得制限があり、認定請求が必要です。

豊田市

豊田市愛知県遺児手当

支給開始から3年間は児童1人につき月額4,350円、4年目から5年目は月額2,175円を支給します
現金でもらえる 豊田市

ひとり親家庭などの生活の安定を図るため、愛知県の制度として手当を支給します。所得制限があり、支給開始から5年間が対象で、申請前に事前相談が必要です。