妊娠から出産までの時期に受けられる給付と助成です。妊婦健診の費用助成や、出産にかかるお金の支援などを集めています。
令和8年度不妊治療費補助事業。生殖補助医療（当該治療に追加する先進医療、精子を採取するために行われた男性不妊治療を含む）を受けた方に治療費の一部を補助する。令和8年度から保険適用外の生殖補助医療を追加し、年齢制限を撤廃。補助額は1回の治療につき上限5万円（かかった額が5万円に満たない場合はその額）。補助回数は初めて当市の補助金交付を受けた際の治療開始日の妻の年齢により、40歳未満は通算6回まで、40歳以上は通算3回まで（1子ごとにカウント、出産によりリセット）。
令和8年度不育症治療費補助事業。不育症治療を受ける方に治療費の一部を助成する。医師が必要と認めた保険適用外の不育症検査、不育症治療及び当該治療に係る薬剤が対象。助成内容は1回の治療につき上限5万円（5万円に満たない場合はかかった費用の額。県事業の補助を受けている場合は県補助額を差し引いた額）。夫婦1組につき1回に限り、令和8年4月1日以降に検査及び治療を終了したものが対象。
多胎児を妊娠された方には、基本の16回分の妊婦健康診査費用に3回分を追加し、計19回の妊婦健診費用を助成する。追加の受診券は第17回〜第19回で、1枚につき限度額は5,780円。品胎以上の場合でも補助は19回まで。
令和7年4月1日から開始された妊婦のための支援給付。妊婦期から出産・子育てまでの伴走型の相談支援と妊婦のための支援給付金による経済的支援を実施する。妊婦支援給付金（1回目）は妊婦1人あたり5万円、（2回目）は胎児または出生したこども1人あたり5万円。
令和7年4月1日より出産・子育て応援給付金事業は妊婦のための支援給付金事業に名称が変わった。妊娠・出産・子育て期を安心してすごすための伴走型相談支援（妊娠届出時、妊娠8か月頃、赤ちゃん訪問時）と経済的支援（妊婦支援給付金の支給）を併せて行う。妊婦支援給付金（1回目）は妊婦1人あたり5万円、（2回目）はお子さん1人あたり5万円。
各種給付・助成制度のまとめページ。妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）は妊婦1人×5万円、子ども（妊娠していた子ども）の数×5万円を給付する（1回目は妊娠届出時で、申請期限は産科医療機関で妊娠の事実が確認された日から2年を経過するまで。2回目は出生届時で、申請期限は出産予定日の8週間目の日から2年を経過するまで）。頑張れ子育て応援金は、子どもの誕生をお祝いし、健やかな成長を願い、子育てする家庭の経済的負担の軽減のため、町から応援金を支給する。出産祝金は第1子100,000円、第2子200,000円、第3子以降300,000円（現金で半額、商品券で半額）。入学祝金は小学校入学時3万円、中学校入学時5万円、高校等入学時10万円（現金で半額、商品券で半額）。出産祝金の支給要件は、父又は母が新生児の出生日において引き続き1年以上町に住所を有し、新生児の住所を町に有すること、申請時において対象児の父母または養父母に町税等の滞納がないこと。入学祝金の支給要件は、小学校・中学校及び高校等に入学する年度の4月2日現在、入学対象となる子又は父母又は養父母のどちらかが引き続き1年以上町に住所を有すること、申請時に町税等の滞納がないこと。同ページには児童手当と子どもの医療費助成の概要と詳細ページへのリンクもあるが、それらは別ページで採用する。
一般不妊治療（タイミング法・人工授精）及び特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた方の経済的な負担を軽減するため、自己負担の一部を助成する。一般不妊治療の助成は1組の夫婦に対し上限15万円（助成期間は初めて助成を受けた際の治療期間初日の属する月から5年間）。特定不妊治療の助成は1回（1クール）につき上限15万円、助成回数は初めての治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合（1子につき）6回、40歳以上43歳未満の場合（1子につき）3回（出産または妊娠12週以降に死産に至った場合は助成回数をリセットできる）。対象費用は対象治療の医療保険適用自己負担額及び医療保険適用外自己負担額から高額療養費、付加給付、福島県不妊治療支援事業の支給（給付）金額を差し引いた額。
低所得の妊婦について、経済的負担の軽減を図るとともに、必要な支援につなげるため、妊娠判定にかかる初回産科受診費用を助成する。助成額は妊婦1人当たり10,000円を上限とし、同一年度につき2回を限度として、償還払いにより助成する。令和8年4月1日以降に医療機関を受診した方に限る。
令和7年4月1日より妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、妊婦のための支援給付と妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）を一体的に実施する。妊婦のための支援給付として妊娠時と出産後の2回に分けて妊婦支援給付金を支給する。1回目（妊娠時）は5万円の現金給付、2回目（出産後）はお子さん1人あたり5万円の現金給付。
赤ちゃんの先天性風しん症候群を予防するため、風しん抗体検査及びワクチン接種費用の一部を助成する。助成額は風しん抗体検査が6,750円を上限に助成、風しん単独または麻しん・風しん混合ワクチンが接種費用の9割助成。ワクチン接種は抗体検査を実施し、その結果が抗体価が不十分であると判定された方を対象に助成する。申請書提出期限は令和9年3月31日まで。