児童手当 新着
月額3歳未満15,000円（第3子以降30,000円）、3歳〜高校生年代10,000円（第3子以降30,000円）
児童を養育している方に支給される手当。支給額（月額）は3歳未満は第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円、3歳〜高校生年代は第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。所得制限は令和6年10月分から撤廃。年6回（偶数月）の支給。
大玉村の子育て給付・助成金
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給付・助成金の一覧
児童扶養手当 新着
全部支給：1人月額45,500円、第2子以降加算月額10,750円。一部支給：所得に応じて月額10,740円〜45,490円
父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるための手当。全部支給は1人月額45,500円、第2子以降加算額月額10,750円。一部支給は所得に応じて月額10,740円〜45,490円。年6回、2か月分の手当を支払う。
特別児童扶養手当 新着
月額1級58,450円、2級38,930円
家庭で介護されている精神または身体に障害のある20歳未満の児童の福祉の増進を図るための手当。支給額は1級1人につき58,450円、2級1人につき38,930円。年3回（4月・8月・12月）支払う。
子育て支援医療費助成 新着
保険診療による一部負担金並びに入院時の食事代を助成
子どもの医療費の一部を助成し、疾病又は負傷の治療を促進し、子育て家庭の負担の軽減と子どもの健やかな成長に寄与する制度。助成の範囲は保険診療による一部負担金並びに入院時の食事代。県内外医療機関を問わず現物給付（国保組合加入者は安達管内の医療機関のみ現物支給、管外は償還払い）。
ひとり親家庭医療費助成 新着
医療費の一部を助成
ひとり親家庭等の親と児童について医療費の一部を助成する制度。
産後1か月健診費用助成 新着
産後2週間健診と産後1か月健診の費用を助成
産後2週間健診と産後1か月健診の費用を助成する。母子健康手帳の申請時に受診券を渡す。
特定不妊治療費および男性不妊治療費の一部助成 新着
県助成金を上限に助成（初回に限り20万円限度、男性不妊治療費は1回につき10万円限度）
不妊治療を行うご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費等の一部を助成する。県助成金を上限に助成するが、初回に限り20万円を限度とし、男性不妊治療費については1回につき10万円を限度とする。助成回数は県の助成回数と同様。
大玉村風しん予防接種費用助成 新着
風しん抗体検査及び風しんワクチン接種費用の全額（それぞれ1回のみ）
風しんウイルスによる感染と赤ちゃんの先天性風しん症候群予防のため、予防接種を希望する対象者の方に風しん抗体検査と風しんワクチン接種費用の全額を助成する（それぞれ1回のみ）。
障害児福祉手当 新着
月額16,560円（令和8年4月現在）
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする程度の障がいの状態にある20歳未満の方に支給する手当。1人につき月額16,560円（令和8年4月現在）。所得制限あり。
福島県の給付・助成金（府・県全域）
福島県児童手当
1人当たり月額。3歳未満は15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上高校生年代までは10,000円（第3子以降は30,000円）。所得制限は令和6年10月から廃止
福島県が案内する児童手当（令和6年10月分以降の制度改正後）。支給対象が高校生年代まで延長され、所得制限が撤廃され、第3子以降の手当額が月3万円に増額され、支給が年6回（偶数月）となった。
福島県特別児童扶養手当
令和8年4月分から1級は月58,450円、2級は月38,930円。所得制限あり
福島県が案内する特別児童扶養手当。身体または精神に政令で定める程度の障がいのある20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給される。
福島県児童扶養手当
令和8年4月から児童1人のとき全部支給は月48,050円、一部支給は所得に応じて月11,340円から48,040円まで。児童2人目以降の加算額は月11,350円（一部支給は月5,680円から11,340円まで）
福島県が案内する児童扶養手当。父母の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している人に支給される。
福島県東日本大震災子ども支援基金給付金事業
月額。未就学児童は孤児30,000円・遺児20,000円、小学生・中学生は孤児40,000円・遺児30,000円、高等学校等は孤児50,000円・遺児40,000円、大学及び専門学校等は孤児60,000円・遺児50,000円。一時金として小学校入学時30,000円、小学校卒業時50,000円、中学校卒業時100,000円、高等学校卒業時300,000円
福島県が、東日本大震災により保護者が死亡または行方不明となった児童（孤児・遺児）に対して、生活及び修学を支援するための給付金を給付する事業。大学等卒業までの期間が給付期間となる。
福島県自立支援教育訓練給付金事業
一般教育訓練講座または特定一般教育訓練講座の場合、入学金及び受講料の60％（上限200,000円。12,000円を超えない場合は支給されない）。専門実践教育訓練講座は上限額が異なる
福島県が、雇用保険の適用を受けられない母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に役立つ講座を受講した際に受講費用の一部を助成する制度。
福島県不育症検査費用助成事業
1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て、上限60,000円）
福島県が、先進医療に指定された不育症検査費用の一部を助成する事業。
福島県不妊治療支援事業助成金
保険の回数または年齢上限を超えたために保険適用外となる治療は、1回の治療につき20万円まで助成（通算3回まで）。その他の助成区分については県の案内ページを参照
福島県が、令和4年4月1日に不妊治療が保険適用となった後に実施した治療または検査に対する助成金。保険適用とならない不妊治療や、不妊症検査に関する費用の一部を助成する事業。
福島県妊産婦にやさしい遠方出産等支援事業
分娩取扱施設までの移動にかかる交通費及び分娩取扱施設周辺の宿泊施設への宿泊費用を助成。妊産婦健康診査等の受診に係る交通費も助成。助成内容の詳細はお住まいの市町村により異なる
福島県が、遠方の分娩取扱施設で出産する必要のある妊婦やその同行者に対して、分娩取扱施設までの移動にかかる交通費及び分娩取扱施設周辺の宿泊施設への宿泊費用を助成する事業。遠方の産科医療機関で妊産婦健康診査・産後ケア・乳幼児健診を受診等する必要のある妊産婦等に対しても交通費を助成する。実施主体は市町村。
福島県ひとり親家庭医療費助成事業
同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた場合に、その1,000円を超えた金額を給付。所得制限あり（児童扶養手当一部支給の所得限度額と同じ）
福島県が案内するひとり親家庭医療費助成事業。ひとり親家庭の親とその児童が医療機関の窓口で支払った医療費（医療保険適用による自己負担分）について、同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた場合に、その1,000円を超えた金額が給付される。
福島県高等職業訓練促進給付金等事業
訓練促進給付金は月額。市町村民税非課税世帯は100,000円、課税世帯は70,500円。課程修了までの最後の12か月は非課税世帯140,000円、課税世帯110,500円。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円。支給期間は修業する全期間（上限4年）
福島県が、県内町村にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父の就業を支援するために、専門的な資格取得を目的として6か月以上養成機関で修業する場合に、所得に応じて給付金を支給する制度。
福島県子どもの医療費助成
健康保険適用の診療を受けた時に支払うべき自己負担額（診療費や入院時食事療養費等）を助成。健康保険が適用されないものは助成対象外
福島県が、平成24年10月1日から県内全市町村において18歳以下の医療費を無料化している制度。子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるための子育て支援策。
福島県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業費補助金
市町村が定める基準額の範囲内で、費用の一部を市町村と県が助成
福島県が、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費等の一部を負担する市町村へ県が助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達の支援及びコミュニケーションの向上を推進する事業。
福島県不育症治療費助成
1回の妊娠期間につき上限150,000円。回数制限なし。医療保険各法による高額療養費や付加給付がある場合は調整あり
福島県が、不育症検査・不育症治療の費用の一部を助成する事業。妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう不育症の方のうち、リスク因子を有している方に対する治療費を助成する。
福島県ひとり親家庭学び直し支援事業
最大150,000円または300,000円。通信制の場合、受講開始時給付金は受講費用の40％（上限100,000円）、受講修了時給付金は受講費用の10％（開始時と合わせて上限125,000円）、合格時給付金は受講費用の10％（開始時・修了時と合わせて上限150,000円）。通学または通学・通信併用の場合は上限額が2倍
福島県が、高等学校を卒業していない（中退を含む）ひとり親家庭の親及び児童の学び直しを支援することで、より良い条件での就業や転職への可能性を広げるため、高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講し、修了及び高卒認定試験に合格したときに、講座の受講費用の一部を支給する事業。
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