高等職業訓練促進給付金制度

本制度は、ひとり親家庭のかたが就職に有利な資格を取得するための養成機関で学ぶ際、修業中の生活費負担を軽減する給付金です。申請前に必ず事前相談が必要です。

対象者は、熊谷市内に住所を有し、20歳未満の児童を養育する、母子家庭の母または父子家庭の父であること、児童扶養手当を受けている、または同等の所得水準にあること（所得水準を超過しても1年間に限り対象）、養成機関で6か月以上のカリキュラムを履修し、対象資格の取得が見込まれること、就業または育児と修業の両立が困難であること、過去に本給付金（または同趣旨の支給）を受給していないことのすべての要件を満たすかたです。対象資格は、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師などです。

支給額は、住民税非課税世帯が月額100,000円（養成課程修了までの最後の12か月間は140,000円）、住民税課税世帯が月額70,500円（養成課程修了までの最後の12か月間は110,500円）です。支給額は申請者および同居家族の住民税課税状況で決定されます。高等職業訓練修了支援給付金は、住民税非課税世帯が50,000円、住民税課税世帯が25,000円です。

申請方法：修業開始後に認定申請を行ってください。認定後は、支給申請書の提出が毎月必要です。支給を受けようとする月の翌月10日（必着）までに必ず提出してください。