自立支援教育訓練給付金制度

ひとり親家庭のかたが、就職に有利な資格・技能を得るために厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した場合、受講費用の一部が支給されます。申請前に必ず事前相談を行ってください。

対象者は、熊谷市内に住所を有し、教育訓練開始時点で20歳未満の児童を養育する、母子家庭の母または父子家庭の父であること、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラムなど）の策定を受けていること、適職に就くために、教育訓練を受けることが必要と認められていること、高等職業訓練促進資金貸付金（入学準備金）の貸付けを受けていないこと、過去に本制度（自立支援教育訓練給付金）を受給していないことのすべての要件を満たすかたです。対象講座は、雇用保険制度における教育訓練給付の対象となる一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）、専門実践教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）などです。

支給額：一般教育訓練講座を受講されるかたは、雇用保険の受給資格が有るかたはハローワーク20パーセント＋熊谷市40パーセント（合計で受講費の60パーセント相当）、雇用保険の受給資格が無いかたは熊谷市から受講費の60パーセント相当を支給します。上限は200,000円で、下限は12,000円以下は支給されません。特定一般教育訓練講座も同様に受講費の60パーセント相当で、上限は200,000円です。専門実践教育訓練講座は、雇用保険の受給資格が有るかたはハローワーク50パーセント＋熊谷市10パーセント（計60パーセント相当）、雇用保険の受給資格が無いかたは熊谷市から受講費の60パーセント相当を支給します。上限は400,000円×修業年数（ただし、上限2,000,000円）です。受講修了後1年以内に資格を取得し就職をした場合、ハローワークからの追加支給（受講費の20パーセント）と熊谷市からの追加支給（受講費の5パーセント）があります。

申請方法：講座を受講する前に、講座指定の申請を行ってください。給付金の支給申請は、対象講座を修了した日の翌日から30日以内に行ってください。