出産育児一時金

熊谷市の給付一覧へ

国民健康保険に加入しているかたが出産したときに支給される一時金です。直接支払制度を利用できます。

種別
現金でもらえる
いくら
50万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産や海外出産は48万8千円)
対象
熊谷市国民健康保険に加入し、出産したかた

熊谷市国民健康保険加入者が出産(妊娠12週以上であれば生産・死産を問いません)したときに、出産育児一時金を支給しています。

支給額は、妊娠22週以上かつ産科医療補償制度加入医療機関で出産したかたは50万円、上記以外のかたや海外出産のかたは48万8千円です。分娩者が社会保険等に被保険者(本人)として1年以上継続加入し、資格喪失後6か月以内に出産した場合は、従前の健康保険から支給される場合があります。

直接支払制度を利用することにより、出産育児一時金は医療機関に直接支払われますので、医療機関でのお支払は出産費用から支給額を差し引いた金額となります。直接支払制度を利用するには、出産する医療機関と合意文書を取り交わしてください(市役所での手続は必要ありません)。出産費用が支給額未満であった場合や、直接支払制度を利用しなかった場合、海外での出産の場合は、市役所での申請手続が必要です。申請期間は、出産した日の翌日から2年です。

出典: 熊谷市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-07
自治体サイトの更新日:2026-06-05
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

このページを共有

この市の他の給付

こんにちは赤ちゃん事業

サービス 熊谷市

生後4か月までのお子さんがいるすべてのご家庭を訪問し、お子さんの体重測定や育児相談などを行う事業です。申込みは不要です。

市立児童クラブ

児童1人につき月額5,000円(同一世帯の2人目以降は半額)
サービス 熊谷市

放課後などに小学校の教室や児童館などで児童をお預かりし、家庭に代わる生活の場を提供する事業です。保育料の減免制度があります。

養育費確保支援制度

公正証書等作成経費は上限43,000円、養育費保証契約締結経費は上限50,000円
費用の助成 熊谷市

ひとり親家庭のかたが養育費を法的に確かな形にして継続的に受け取れるよう、公正証書の作成費用や養育費保証契約の費用の一部を補助します。

自立支援教育訓練給付金制度

受講費の60%相当(上限20万円。専門実践教育訓練講座は上限40万円×修業年数)
費用の助成 熊谷市

ひとり親家庭のかたが就職に有利な資格や技能を得るために教育訓練講座を受講した場合に、受講費用の一部を支給します。受講前の事前相談が必要です。

近隣の市・府の同じカテゴリの給付

深谷市

深谷市修学奨励資金制度

修学奨励資金として50,000円を給与します(返還不要)
現金でもらえる 深谷市

家庭環境の急変により修学が困難になった高校生等へ、返還不要の奨励金を給与する制度です。事由に応じて診断書や関係官庁の証明書などが必要です。

深谷市

深谷市副食費の免除・補足給付

年収360万円未満相当の世帯および第3子以降のお子さんの副食費は免除されます(新制度未移行幼稚園は月額5,100円まで補助します)
費用の助成 深谷市

給食の副食費(おかず代等)について、世帯の状況により免除や補助が受けられる制度です。保育園等は原則手続き不要ですが、新制度未移行幼稚園の補助には補足給付の手続きが必要です。

深谷市

深谷市子育て短期支援事業(ショートステイ)

児童福祉施設等で一定期間お子さんをお預かりします(利用者負担は1日あたり世帯区分と年齢により異なり、生活保護世帯は無料です)
サービス 深谷市

保護者の疾病や出産、育児疲れなどで家庭での養育が一時的に困難なときに、児童福祉施設等で宿泊により子どもを預かる事業です。利用希望の方はこども青少年課への相談が必要です。

深谷市

深谷市子育て世帯訪問支援事業

訪問支援員がご家庭を訪問して家事・育児等を支援します(利用者負担は世帯区分により異なり、生活保護世帯や市民税非課税世帯などは無料です)
サービス 深谷市

訪問支援員が家庭を訪ね、家事や育児を手伝う事業です。年度内48回(96時間)まで利用でき、利用希望の方はこども青少年課への相談が必要です。