牛久市妊婦のための支援給付金事業について
1回目：妊婦一人あたり5万円。2回目：胎児一人あたり5万円
牛久市妊婦のための支援給付金事業について。令和6年度まで実施していた出産・子育て応援交付金が、令和7年度から子ども・子育て支援法の新たな給付として制度化され、妊婦のための支援給付として妊婦支援給付金を支給する制度。妊婦支援給付金（1回目）は妊婦一人あたり5万円、（2回目）は胎児一人あたり5万円。
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全国の新着給付
児童手当制度 新着
3歳未満15,000円、3歳以上は第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円（いずれも月額）
児童手当制度。児童手当制度改正による令和6年10月からの変更内容として、所得制限が撤廃され、支給対象児童が高校生年代まで延長され、第3子以降の支給額が3万円となった。支給額は3歳未満15,000円、3歳以上は第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円（いずれも月額）。手当の支給対象は高校生年代までだが、児童の人数は、受給者が監護相当の世話および生計費の負担を行っている22歳年度末（22歳到達後、最初の3月31日）までの子どもをカウントの対象とする。
児童扶養手当について 新着
全部支給：1人48,050円、2人59,400円、3人70,750円（月額）。2人目以降は11,350円ずつ加算
児童扶養手当について。父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進を目的として支給される手当。令和8年4月分から手当額が引き上げとなった。全部支給は1人48,050円、2人59,400円、3人70,750円（月額）。2人目以降は1人目支給額に11,350円ずつ加算。一部支給は10円きざみの手当額となっている。
小児慢性特定疾病医療費助成制度
健康保険適用の自己負担分について医療費を給付（市民税（所得割）に応じた自己負担金あり）
小児慢性特定疾病医療費助成制度。特定の病気にかかっている20歳未満（新規は18歳未満）で、本事業に関して指定医療機関で治療を受けているかたが対象。申請し認定されると、健康保険適用の自己負担分について、医療費の給付を受けることができる。市民税（所得割）に応じた自己負担金がある。
養育医療給付事業 新着 11/2更新
保険診療分の医療費を給付（保険適用外の治療費等は対象外）
養育医療給付事業。未熟児などのお子さんが入院中に養育医療の申請をすることで、保険診療分の医療費の給付を受けることができる制度。保険が適用されない治療費等（おむつ代、ねまき代、差額室料、文書料など）は給付対象外。申請後に、おやこ保健課から養育医療券を送付する。
児童手当 制度概要（改正:令和6年10月）
第1子・第2子：15,000円（3歳未満）・10,000円（3歳以上）、第3子以降30,000円（いずれも月額）
児童手当 制度概要（改正:令和6年10月）。児童手当は、児童を養育しているかたに手当を支給することにより、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度。令和6年10月分（令和6年12月支給分）から制度が改正された。支給対象は0歳から18歳（達する日以後の最初の3月31日）までの児童を養育しているかた。支給額は第1子・第2子15,000円（3歳未満）・10,000円（3歳以上）、第3子以降30,000円（月額）。所得制限は廃止された。
妊産婦子育て応援助成券 新着 10/9更新
合計7,000円分（500円の助成券10枚、100円の助成券20枚）
妊産婦子育て応援助成券。妊娠の届出をした妊婦のかたに守谷市妊産婦子育て応援助成券を交付する。助成額は合計7,000円分（500円の助成券10枚、100円の助成券20枚）。市外への利用は、守谷市から市外への往復のみ対象。生まれてくるお子様のご兄弟も利用の対象。
高等職業訓練促進給付金
月額10万円（修業期間の最後の1年間は月額14万円）
高等職業訓練促進給付金。ひとり親家庭のお母さん又はお父さんが、看護師、介護福祉士等の就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するため、養成機関などで6か月以上修業する場合に、生活費の支援として給付金を支給する。支給額は月額10万円（修業期間の最後の1年間は月額14万円）。
自立支援教育訓練給付金
受講料の6割相当額（上限20万円、下限1万2千1円）
自立支援教育訓練給付金。母子家庭の母や父子家庭の父が、あらかじめ受講する講座の指定を行ったうえで、教育訓練講座を修了した場合、受講料の一部を支給する。支給額は受講料の6割相当額（上限20万円、下限1万2千1円）。事業の実施者は茨城県。
医療福祉費支給制度（マル福・すこやか医療費助成）のご案内
窓口で支払う自己負担分の費用を一部助成（医療機関ごとに1日600円まで、月2回までの自己負担金が発生）
医療福祉費支給制度（マル福・すこやか医療費助成）のご案内。マル福・すこやか医療とは、医療保険を使って医療機関などにかかった場合、窓口で支払う自己負担分の費用を一部助成する制度。マル福は茨城県と市町村が一体となって助成し、すこやか医療は守谷市が独自に助成している。助成を受けられるかたは妊産婦のかた、小児（18歳の年度末まで）のかた、心身に重度障がいをお持ちのかた、ひとり親（母子・父子）家庭・子どものみ家庭のかた。助成を受けたときの自己負担金は医療機関ごとに1日600円まで、月2回まで発生する。