就学援助制度について 新着
金額等詳細は市の案内PDFを参照
就学援助制度。結城市では、お子さんを市内小・中学校に在学させる保護者のうち、経済的な理由で就学に必要な費用の支出が困難な方に対し、その費用の援助を行う。援助の詳細は市の案内PDF（就学援助制度のお知らせ）を参照。
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全国の新着給付
入学準備金（就学援助制度） 新着
金額等詳細は市の案内PDFを参照
就学援助制度の一環としての入学準備金。結城市では、小中学校に在学するお子さんがいる保護者の方のうち、結城市に住民票があり経済的に困難な状況にある方に対し、学用品や給食費などの学校に係る費用の一部を援助している。新小学1年生については、令和8年度中に入学準備金を受給するために申請手続きが必要。金額等の詳細は市の案内PDF（令和9年度入学準備金について）を参照。
令和8年度 結城市不妊治療費助成事業 新着
年度内の上限10万円まで（限度額適用による助成を差し引いた額）
令和8年度結城市不妊治療費助成事業。保険適用の不妊治療を受けたご夫婦に治療費の一部を助成する。対象となる治療は体外受精及び顕微授精（生殖補助医療）、体外受精又は顕微授精と併用して実施した先進医療、生殖補助医療の過程において行われる男性不妊治療。助成額は年度内の上限10万円まで（補助金の申請は限度額適用による助成を差し引いた額）。助成回数は上限に達するまで複数回申請可能。令和8年度申請分より事前相談が必要。
妊婦のための支援給付金について 新着
1回目5万円、2回目胎児1人あたり5万円
令和7年4月1日から、子ども・子育て支援法の改定により「妊婦のための支援給付」が創設された。結城市では妊娠届出時と出産後の2回に分けて妊婦支援給付金を支給する。1回目は妊娠時に5万円、2回目は出産後に胎児1人あたり5万円。流産・死産を経験された方も1回目、2回目の給付金の対象となる。
児童手当 新着
月額3歳未満15,000円、3歳〜18歳10,000円（第3子以降加算あり）
児童手当の制度。令和6年10月分（令和6年12月支給分）から制度の一部が変わった。支給対象者は18歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童（高校生年代までの児童）を養育している方。手当の額（月額）は3歳未満15,000円、3歳〜18歳10,000円（第3子以降は加算あり）。支給時期は毎年10月・12月・2月・4月・6月・8月にそれぞれの前月分までの手当を支給（振込日は10日）。
斜視・弱視児用矯正眼鏡購入等助成 新着
実費の2分の1（上限2万円、年1回）
義務教育を受けている9歳以上の方のうち、校医又は医師に斜視・弱視と判定された方で障害者手帳（視覚）の交付を受けていない方に、矯正眼鏡等（コンタクトレンズ含む）購入の助成を行う。支給額は実費の2分の1（上限2万円、年1回）。近視・遠視・乱視のみの方は要件に該当しない。
幼児教育・保育の無償化について
認可外保育施設等：月額上限40,300円（非課税0〜2歳児45,700円）。預かり保育：日額490円・月額上限12,300円（非課税満3歳児17,700円）
幼児教育・保育の無償化。3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施する。認可保育所・幼稚園・認定こども園（1号認定）の3歳児〜5歳児クラスの全ての子どもの利用料が無償化。認可外保育施設・一時預かり・病児保育等は3歳児〜5歳児クラスで月額40,300円まで、住民税非課税世帯の0歳児〜2歳児クラスで月額45,700円まで無償化。幼稚園・認定こども園の預かり保育は利用日数に応じて日額490円・最大月額12,300円（住民税非課税世帯の満3歳児は最大月額17,700円）までの範囲で無償化。
ひとり親家庭の資格取得(親)を応援します！（高等職業訓練促進給付金）
月額非課税世帯10万円（最後の12か月は14万円）、課税世帯7万500円（最後の12か月は11万500円）。最長48か月
ひとり親家庭の親が、就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するため、養成機関などで6か月以上修業する場合に給付金を支給する（高等職業訓練促進給付金）。支給額は市町村民税非課税世帯で月10万円（最後の12か月は月額14万円）、市町村民税課税世帯で月7万500円（最後の12か月は月額11万500円）。支給期間は最長48か月。対象資格は看護師（准看護師）・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格、その他市長が適当と認める資格。
児童扶養手当
月額全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降加算：全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
児童扶養手当の制度。令和8年4月分の手当より支給額が改定される。別表1の児童扶養手当の額は全部支給月額48,050円（2人59,400円、2人目以降は一律11,350円ずつ加算）、一部支給月額48,040円〜11,340円（2人目以降の加算額は月額11,340円〜5,680円）。毎年8月は現況届提出月間。
【令和8年度から、公費負担金額が一部増額します！】新生児聴覚検査にかかる費用を助成します
自動ABR上限5,000円、OAE上限3,000円
新生児の聴覚異常を早期に発見し、早い段階での適切な療育につなげるため、出産した医療機関等で行う聴覚検査に係る費用の一部を助成する。助成回数は初回検査1回（再検査になった場合は加えて確認検査1回分）。助成額は自動ABR検査上限5,000円（令和7年度は上限3,000円）、OAE検査上限3,000円（令和7年度は上限2,000円）。上限を超える費用は自己負担。