上野村養育手当 新着
6か月を超えて継続して住民である方で、3人以上の子を有し、これらの子と生計を同じくする方に養育手当を支給します。支給金額は対象児童1名に対して1月あたり10,000円です。申請期限は支給要件が発生した日から3か月を超えない期間です。
給付は市町村ごとに違います。まず市を選んでください。
6か月を超えて継続して住民である方で、3人以上の子を有し、これらの子と生計を同じくする方に養育手当を支給します。支給金額は対象児童1名に対して1月あたり10,000円です。申請期限は支給要件が発生した日から3か月を超えない期間です。
心身に障害のある20歳未満の児童を監護している父若しくは母、または父母に代わって児童を養育している人に特別児童扶養手当を支給します。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している母親等に児童扶養手当を支給します。所得制限により支給されない場合があります。
18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方に児童手当を支給します。支給月額は0歳から3歳未満の第1子・第2子が15,000円、3歳から高校生年代の第1子・第2子が10,000円、第3子以降は30,000円です。
体外受精、顕微授精などの特定不妊治療および医師が認めた一般不妊治療に要する治療費の自己負担額の2分の1の額を助成します。特定不妊治療は1回の治療ごとに申請でき1年度当たり2回までで1回当たり上限10万円、一般不妊治療は1年度当たり1回までで上限5万円です。令和8年度の申請は令和9年3月31日までです。
新生児聴覚検査の費用の助成を行います。対象は検査実施日に母の住所が渋川市にあり、原則生後2か月以内に検査を受けたお子さんです。
医師が認めた不育症の検査および治療に要した費用の自己負担額の2分の1の額を助成します。1回の申請当たり20万円を上限とし、申請回数の上限はありません。令和8年度の申請は令和9年3月31日までです。
令和7年4月より創設された妊婦のための支援給付として、渋川市では支援給付認定を受けた方に妊婦支援給付金を支給します。1回目は妊娠時に妊婦1人につき5万円、2回目は出産後にお子さん1人あたり5万円です。令和8年4月1日より支給方法は現金給付のみです。
妊婦健康診査にかかる費用の一部助成が受けられます。県外で受診される場合は償還払いの制度がありますので、受診前にご相談ください。
20歳未満で精神または身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に特別児童扶養手当を支給します。手当額(月額)は1級58,450円、2級38,930円です(令和8年4月以降)。