特定不妊治療費助成制度 新着
治療1回につき上限15万円（新鮮胚移植を実施した場合など）、上限7万5千円（凍結胚移植を実施した場合など）、TESE等は上限20万円。1子につき10回まで（保険適用治療と通算）
体外受精・顕微授精などの特定不妊治療を受けたご夫婦に、保険適用の制限回数を超えた治療にかかる費用を助成します。助成上限額は治療内容により1回あたり7万5千円から20万円で、1子につき10回まで（保険適用治療と通算）助成を受けられます。
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全国の新着給付
小児慢性特定疾患児医療用具給付事業 新着
医療用具の購入費用を1種目につき上限15万円まで助成（所得税額に応じた一部負担金あり）
小児慢性特定疾病医療受診券をお持ちの方に、日常生活で必要となる医療用具の購入費用の一部を助成します。助成金の上限額は1種目につき15万円で、所得税額に応じた一部負担金があります。
小児慢性特定疾病医療費助成制度 新着
対象疾病の医療費の自己負担額を助成（公費負担）します
京都府内（京都市を除く）にお住まいの、慢性疾患にかかっているお子さんの医療費の自己負担額を助成する制度です。対象疾病は令和7年4月から801疾病に拡大されました。
私立幼稚園における第2子以降2歳児の保育料無償化 新着
保育料を月額10,300円から25,700円まで無償化（週の利用日数による。令和8年10月以降は月額11,200円から28,000円に改定予定）
令和8年4月から、京都市内の私立幼稚園を利用する第2子以降の2歳児の保育料を、所得を問わず上限額の範囲内で無償化します。上限額は週5日利用で月額25,700円（令和8年10月以降は月額28,000円に改定予定）です。保護者から市への手続きは不要です。
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 新着
日常生活用具（19品目）を給付。扶養義務者の課税状況に応じた一部負担があります
小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちで、在宅での日常生活に著しく支障のあるお子さんに、日常生活用具（19品目）を給付します。用具の費用の一部は、扶養義務者の課税状況に応じた自己負担となります。
小児慢性特定疾病医療費助成 新着
対象疾病の医療費の自己負担額を助成します
慢性疾患にかかっている18歳未満のお子さんの医療費の自己負担額を助成する制度です。対象疾病は令和7年4月から801疾病に拡大されました。
新生児聴覚検査の費用助成 新着
初回検査1回分を助成（上限：ABR又はAABR 4,020円、OAE 1,500円）
生後28日以内の新生児の聴覚検査（初回検査）について、受診券により費用の一部を助成します。助成上限額はABR又はAABRが4,020円、OAEが1,500円です。
不育症検査費用助成事業（先進医療に限る） 新着
検査費用の7割相当額を助成。1回の検査につき上限6万円
先進医療に位置付けられた不育症検査を受けた方に、検査費用の7割相当額を助成します。助成額は1回の検査につき上限6万円です。
不育症治療費助成制度 新着
自己負担額の2分の1を助成。1回の妊娠につき1人あたり上限10万円
保険適用の不育症治療（検査）を受けたご夫婦に、医療費の自己負担額の2分の1を助成します。助成額は1回の妊娠につき1人あたり上限10万円です。
不妊治療費助成制度（一般不妊治療費等助成事業） 新着
自己負担額の2分の1を助成。1年度1人あたり上限6万円（先進医療を伴う場合は上限10万円）
保険適用の不妊治療や先進医療を受けたご夫婦に、医療費の自己負担額の2分の1を助成します。助成額は1年度につき1人あたり上限6万円（先進医療を伴う場合は上限10万円）です。