新生児聴覚検査費用の助成

金山町の給付一覧へ

新生児聴覚検査の費用の助成を行っています。県立新庄病院の場合は、病院で新生児聴覚検査を受ける際に、母子手帳交付の際に渡しているクリーム色の受診票を病院へ提出してください。県立新庄病院以外の場合は、産後退院してから役場で償還払いの手続きをします。検査をした日から半年以内に、健康福祉課健康係まで申請の手続きにおいでください。

要点まとめ

  • もらえる額:助成費用は全額助成
  • 対象:新生児の保護者
いくら
助成費用は全額助成
対象
新生児の保護者
申請方法
県立新庄病院の場合:受診票を病院へ提出。県立新庄病院以外の場合:産後退院してから役場で償還払いの手続き

新生児聴覚検査の費用の助成を行っています。県立新庄病院の場合は、病院で新生児聴覚検査を受ける際に、母子手帳交付の際に渡しているクリーム色の受診票を病院へ提出してください。県立新庄病院以外の場合は、産後退院してから役場で償還払いの手続きをします。検査をした日から半年以内に、健康福祉課健康係まで申請の手続きにおいでください。

対象: 新生児の保護者

申請方法: 県立新庄病院の場合:受診票を病院へ提出。県立新庄病院以外の場合:産後退院してから役場で償還払いの手続き

出典: 金山町 公式ページ
最終確認日:2026-11-04
自治体サイトの更新日:2023-04-26
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

このページを共有

この市の他の給付

児童扶養手当

金山町

児童扶養手当は、父(または母)の死亡、父母の離婚などで父親(または母親)と生計を別にしている(もしくは父または母が一定の障がいを持つ)、18歳未満の児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)が健やかに育成されるように、児童の養育者に支給されます。手当を受けるには申請が必要です。健康福祉課窓口で手続きした後、県知事から受給資格の認定を受ける必要があります。所得により手当の支給に制限があります。

特別児童扶養手当

金山町

特別児童扶養手当は、20歳未満の精神や身体に障がいのある児童が健やかに育成されるように、児童を在宅で養育している両親等に支給され、障がいの程度により、1級(重度)と2級(中度)に分けられます。手当を受けるには申請が必要です。児童の障がいに関する診断書等を添えて、健康福祉課窓口で手続きした後、県知事から受給資格の認定を受ける必要があります。所得により手当の支給に制限があります。

家庭育児支援金

対象乳幼児1人あたり10,000円/月相当。支給は6月・10月・2月の年3回
金山町

金山町に住所を有し、かつ現に住居している方で、認定こども園や認可外保育所等の保育施設を利用しないで、家庭で子育てを行っている全ての保護者に対して支援を行います。対象となる期間は、原則として対象要件に合致した月の翌月から対象要件から外れた月までです。

病児預かり保育施設利用料助成金

病児預かり事業を実施している「オープンハウスこんぺいとう」(新庄市)の1日利用料3,300円のうち半額を助成します。登録料1,500円、昼食代400円は各自負担となります
金山町

病児預かり事業を実施している「オープンハウスこんぺいとう」(新庄市)を利用した際の料金を一部助成します。助成決定後に、指定口座に送金します。

近隣の市・府の同じカテゴリの給付

真室川町

新生児聴覚検査の費用を助成します

検査費用は無料(県立新庄病院の場合)または償還払い(県立新庄病院以外の場合)。金額の記載はありません
真室川町

真室川町では、新生児聴覚検査費用の助成を行っています。対象は出産時に町に住所を有する妊婦が出産し、生後数日経過した新生児です。検査方法は自動聴性脳幹反応検査(AABR)または耳音響放射検査(OAE)です。県立新庄病院で出産・聴覚検査を受ける場合は、配布している真室川町新生児聴覚検査受検票を病院に提出し、出生後、入院中に聴覚検査を受けます(検査費用は無料)。県立新庄病院以外で出産・聴覚検査を受ける場合は、退院後、真室川町福祉課窓口にて償還払いの申請を行います。

真室川町

妊婦のための支援給付金

妊娠届け出時に5万円、出産の届け出時に出生児1人につき5万円の現金給付
真室川町

妊娠期から出産・子育てまでを経済的に支援するため、妊婦のための支援給付を行います。妊娠届け出時に5万円、出産の届け出時に出生児1人につき5万円の現金給付となります(出産手続き案内ページに記載)。

舟形町

舟形町出産支援給付金について

新生児1名につき5万8千円+実費相当分(上限5万8千円)
舟形町

令和3年4月2日以降に出生し、山形県内の市町村に出生後最初の住民登録がされ、翌年1月1日時点においても山形県内の市町村に住民登録されている新生児がいる世帯と、令和4年1月1日以降に出生し、山形県内の市町村に出生後最初の住民登録がされた新生児がいる世帯が対象です。給付金額は新生児1名につき5万8千円で、町独自の支援として、実際に要した出産経費から出産育児一時金と5万8千円を差し引いた実費相当分(上限5万8千円)を支給します。