妊婦健康診査費用助成
受診票により一定金額を上限として公費負担（額の明記なし）
妊婦健康診査費用助成。母子健康手帳交付の際に、妊婦健康診査費用の負担を軽減するために受診票を交付する。受診票は一定金額を上限として公費負担するもので、山形県内の指定医療機関で妊婦本人のみ利用できる。
西川町の子育て給付・助成金
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この市で受け取れる給付の合計（目安）
120,000円
金額が確認できた給付 2 件分の合計です（全 12 件）。対象や時期によって実際に受け取れる額は変わります。
給付・助成金の一覧
新生児の聴覚検査費用を助成します
新生児聴覚検査費用を全額助成
新生児の聴覚検査費用の助成。医療保険適応外となる新生児聴覚検査費用を全額助成する。退院までの間の再検査の費用も併せて助成する（精密検査は対象外）。
妊婦のための支援給付金
妊娠届出時に5万円、胎児の数の届出後に5万円
妊婦のための支援給付金。妊娠届出時の妊婦給付認定後に5万円、胎児の数の届出後に5万円を支給する。流産・死産等の場合においても給付対象となる。
母子手帳交付前の妊婦健康診査費用助成
産科外来受診1回当たり上限5,000円
母子手帳交付前の妊婦健康診査費用助成。母子手帳交付前の妊婦健康診査受診票が使用できない妊婦健康診査に係る費用を助成する。産科外来受診は1回当たり上限5,000円。
県外妊婦健康診査費用助成
妊婦健康診査受診票の未使用分に記載された公費負担上限額
県外妊婦健康診査費用助成。山形県外で受診した妊婦健康診査について費用の助成を行う。助成額は妊婦健康診査受診票の未使用分に記載された公費負担上限額で、申請期限は出産後1年以内。
西川町子育て支援金（西川町独自事業）
お子さま1人につき10万円（1回限り）
西川町子育て支援金（西川町独自事業）。お子さま1人につき10万円を支給する。
任意予防接種費用を助成します 新着 10/8更新
おたふくかぜ：1回あたり上限3,000円（2回まで）。インフルエンザ：1回あたり上限2,000円（町立病院で3歳から小学6年生は2,500円）
任意予防接種費用の助成。自己負担で接種する子どもの予防接種（おたふくかぜ・インフルエンザ）の費用の一部を助成する。おたふくかぜは1回あたり上限3,000円で2回まで、インフルエンザは1回あたり上限2,000円（3歳から小学6年生で町立病院接種の場合は2,500円）。
物価高対応子育て応援手当を支給します
対象児童1人につき2万円（1回限り）
物価高対応子育て応援手当。物価高の影響が長期化しその影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、支給児童手当受給者に対し子ども1人当たり2万円の一時金を支給する。原則として申請は不要で、令和8年2月27日から順次、児童手当受給口座へ振り込む。
児童手当
3歳未満15,000円、3歳以上高校生年代10,000円（第1子・第2子）、第3子以降30,000円（いずれも月額）
児童手当の制度。家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的に児童手当を支給する。支給額は3歳未満15,000円、3歳以上高校生年代10,000円（第1子・第2子）、第3子以降30,000円。
児童扶養手当
全部支給：月額48,050円。一部支給：48,040円〜11,340円。2人目以降加算：1人につき11,350円（一部支給11,340円〜5,680円）
児童扶養手当の制度。父母の離婚等または養育する方に重度の障がいがある場合等に、児童が養育されるひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けることを目的として支給する。全部支給の場合月額48,050円、一部支給の場合48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき11,350円（一部支給11,340円〜5,680円）。
自立支援教育訓練給付金（山形県事業）
対象教育訓練の経費の20パーセント（上限10万円）
自立支援教育訓練給付金（山形県事業）。児童扶養手当の支給を受けているかまたは同様の所得水準にある方が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座などを修了した場合に経費の20パーセント（上限10万円）が支給される。受講前に山形県から講座の指定を受ける必要がある。
高等職業訓練促進給付金（山形県事業）
1か月あたり100,000円（非課税世帯）、70,500円（課税世帯）
高等職業訓練促進給付金（山形県事業）。母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため6月以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために高等技能訓練促進費が支給される。非課税世帯は1か月あたり100,000円、課税世帯は70,500円。
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西川町は現在12件の給付を掲載しています。