ひとり親家庭等の福祉向上のために（各種制度の紹介）

児童扶養手当は、父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満の心身に障がいのある児童を養育するひとり親家庭等です。手当の月額は、令和8年4月分以降、児童1人のとき全部支給で月額48,050円で、児童2人以上のときは2人目から児童1人増すごとに11,350円が加算されます。所得制限があります。受給している人は毎年8月中に現況届を提出しなければなりません。

災害遺児手当は、義務教育終了前の児童の養育者が、交通事故や災害で死亡したり、重度の障がいになった場合に支給されます。支給月額は児童1人あたり2,000円で、7月、11月、3月に前月までの4ヶ月分をまとめて支給します。

ひとり親家庭児童入学支度金は、ひとり親家庭の児童が小・中学校に入学するときに支度金が支給される制度です。支給額は児童1人あたり10,000円で、請求手続きが必要です。母子家庭等自立支援給付金として、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金があります。高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金は、ひとり親家庭の親及び児童の学び直しを支援し、講座を受講し、修了及び合格したときに受講費用の一部を支給するものです。ひとり親家庭のJR通勤定期券割引制度は、児童扶養手当の支給を受けている方とその家族が、JRの通勤用定期乗車券を購入するときに料金が3割引きになるものです。