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令和8年度不妊治療費補助事業。生殖補助医療（当該治療に追加する先進医療、精子を採取するために行われた男性不妊治療を含む）を受けた方に治療費の一部を補助する。令和8年度から保険適用外の生殖補助医療を追加し、年齢制限を撤廃。補助額は1回の治療につき上限5万円（かかった額が5万円に満たない場合はその額）。補助回数は初めて当市の補助金交付を受けた際の治療開始日の妻の年齢により、40歳未満は通算6回まで、40歳以上は通算3回まで（1子ごとにカウント、出産によりリセット）。
令和8年度不育症治療費補助事業。不育症治療を受ける方に治療費の一部を助成する。医師が必要と認めた保険適用外の不育症検査、不育症治療及び当該治療に係る薬剤が対象。助成内容は1回の治療につき上限5万円（5万円に満たない場合はかかった費用の額。県事業の補助を受けている場合は県補助額を差し引いた額）。夫婦1組につき1回に限り、令和8年4月1日以降に検査及び治療を終了したものが対象。
多胎児を妊娠された方には、基本の16回分の妊婦健康診査費用に3回分を追加し、計19回の妊婦健診費用を助成する。追加の受診券は第17回〜第19回で、1枚につき限度額は5,780円。品胎以上の場合でも補助は19回まで。
新生児の聴覚異常を早期に発見し、早い段階での適切な療育につなげるため、出産した医療機関等で行う聴覚検査に係る費用の一部を助成する。助成回数は初回検査1回（再検査になった場合は加えて確認検査1回分）。助成額は自動ABR検査上限5,000円（令和7年度は上限3,000円）、OAE検査上限3,000円（令和7年度は上限2,000円）。上限を超える費用は自己負担。
児童扶養手当の制度。令和8年4月分の手当より支給額が改定される。別表1の児童扶養手当の額は全部支給月額48,050円（2人59,400円、2人目以降は一律11,350円ずつ加算）、一部支給月額48,040円〜11,340円（2人目以降の加算額は月額11,340円〜5,680円）。毎年8月は現況届提出月間。
ひとり親家庭の親が、就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するため、養成機関などで6か月以上修業する場合に給付金を支給する（高等職業訓練促進給付金）。支給額は市町村民税非課税世帯で月10万円（最後の12か月は月額14万円）、市町村民税課税世帯で月7万500円（最後の12か月は月額11万500円）。支給期間は最長48か月。対象資格は看護師（准看護師）・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格、その他市長が適当と認める資格。
幼児教育・保育の無償化。3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施する。認可保育所・幼稚園・認定こども園（1号認定）の3歳児〜5歳児クラスの全ての子どもの利用料が無償化。認可外保育施設・一時預かり・病児保育等は3歳児〜5歳児クラスで月額40,300円まで、住民税非課税世帯の0歳児〜2歳児クラスで月額45,700円まで無償化。幼稚園・認定こども園の預かり保育は利用日数に応じて日額490円・最大月額12,300円（住民税非課税世帯の満3歳児は最大月額17,700円）までの範囲で無償化。
低所得の子育て世帯に対し、養育している児童一人当たり一律5万円を支給します。
石岡市は現在7件の給付を掲載しています。