給付は市町村ごとに違います。まず市を選んでください。
生後6か月から中学生の方に対するインフルエンザ予防接種費用の助成を行っています。自己負担額は皮下接種が1,000円、経鼻接種（フルミスト）が3,000円で、市民税非課税世帯と生活保護受給世帯の方は無料です。皮下接種は生後6か月から小学6年生が2回、中学生が1回、経鼻接種は2歳児から中学生が1回です。接種期間は令和8年9月16日から令和9年1月31日です。
未熟児の養育に必要な医療費について公費負担を行う制度です。指定医療機関における入院医療が対象となります。
身体の発育が未熟なまま生まれた乳児が指定養育医療機関に入院した場合、その医療費（保険適用分）の自己負担分を市が負担する制度です。保険適用外分（光熱費、おむつ代等）は全額自己負担となります。生後2週間以内（出生日を含む）に保健センターへ申請してください。
不妊検査を受けた方の経済的な負担を軽減するため、男女で不妊検査を受けた場合の費用の一部を助成しています。不妊検査費の助成金額は、検査開始時の女性の年齢が35歳未満の場合は自己負担額を上限に30,000円、35歳から43歳未満の場合は20,000円で、男女1組につき1回までです。同ページでは不育症検査費の助成についても案内しています。
里帰り出産などの理由で妊婦健康診査、産婦健康診査および新生児聴覚スクリーニング検査を委託医療機関以外で受診した方に、健診費用の一部を助成金としてお返しする制度です。助成金額は、助成券ごとに定められた助成金額と自己負担をした金額を比較して少ない方の金額となります。出産した日から1年以内に申請してください。
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの利用料が無償化される制度です。あわせて、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料も無償化されます。認可外保育施設等は3～5歳児で月額37,000円、非課税世帯の0～2歳児で月額42,000円が上限です。
外来、入院ともに18歳に達する日以後最初の3月31日までの医療費（保険診療）の一部負担金について助成します。市内に住んでいる、健康保険に加入している0歳～18歳の子どもが対象で、所得制限はありません。埼玉県内で受診した場合は受給資格証の提示により窓口での一部負担金の支払いが原則不要となります。
精神又は身体に一定の障害がある20歳未満の児童を養育している方に特別児童扶養手当を支給します。支給金額は1級が児童1人につき月額58,450円、2級が月額38,930円で、4月（12～3月分）、8月（4～7月分）、11月（8～11月分）に支給します。
父若しくは母又は父母の双方が欠けている義務教育就学中の児童を養育している方に手当を支給します。支給金額は、父若しくは母又は父母の双方が死亡した児童は1人月額6,000円、父母の離婚または母が婚姻によらず出産した児童は1人月額3,000円です。
父母の離婚・父又は母の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として児童扶養手当を支給します。支給額は1人の場合、全部支給が月額48,050円、一部支給が月額48,040円～11,340円で、2人目以降は加算があります。