桶川市特別児童扶養手当
精神または身体に障害がある20歳未満の児童を家庭において養育している人に特別児童扶養手当を支給します。手当は1年に3回、4月(12~3月分)、8月(4月~7月分)、11月(8月~11月分)に4か月分ずつ支払われ、特別児童扶養手当月額は1級(重度)が58,450円、2級(中度)が38,930円です。
給付は市町村ごとに違います。まず市を選んでください。
精神または身体に障害がある20歳未満の児童を家庭において養育している人に特別児童扶養手当を支給します。手当は1年に3回、4月(12~3月分)、8月(4月~7月分)、11月(8月~11月分)に4か月分ずつ支払われ、特別児童扶養手当月額は1級(重度)が58,450円、2級(中度)が38,930円です。
母子健康手帳に付いている妊婦健康診査助成券を利用することで、妊婦健康診査の公費助成を受けることができます。母子健康手帳発行日以降(妊娠届出書提出以降)出産までの妊婦健診が対象となります。助成券の金額は令和8年4月1日以降に妊婦健診を受けた方に適用される助成券表によります。
お子さんの保健の向上と福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成する制度です。18歳に達する年の年度末までが助成対象で、保険診療となる一部負担金が助成対象です。助成を受けるためには、あらかじめ登録申請が必要です。
ひとり親家庭の母又は父の就職が有利となるよう、市が定める資格(看護師、理学療法士、作業療法士等)を取得するため、養成機関(修業期間6ヶ月以上)において一定の課程を修業し、かつ対象資格の取得が見込まれる人に対して給付金を支給する制度です。訓練促進給付金は月額100,000円(非課税世帯)または70,500円(課税世帯)で、修業期間の最後の1年間は月額40,000円増額になります。修了支援給付金は50,000円(非課税世帯)または25,000円(課税世帯)です。
ひとり親家庭の母又は父の就労を促進するために、教育訓練給付の指定教育講座などを受講し修了した場合、受講料の一部を支給する制度です。支給額は対象講座を受講し修了した場合、経費の60%を支給します(下限12,000円、上限200,000円)。
志木市では、18歳まで(18歳到達後最初の3月31日を迎えるまで)の保険診療分の自己負担額を助成します。対象は市内の小学1年生から高校3年生等までの子どもで、国民健康保険もしくは社会保険の適用者です。埼玉県内の医療機関等の受診に限り、保険適用分かつ21,000円未満である一部負担金の支払いは原則不要(現物給付)となります。
お子さんが医療機関などで保険診療により受診した場合、医療費の一部を助成します。対象は0歳から満6歳になった年の3月31日までの乳幼児(小学校就学前の児童)です。医療費の助成を受けるには登録が必要で、埼玉県内の医療機関等の受診に限り、保険適用分かつ21,000円未満である一部負担金の支払いは原則不要(現物給付)となります。
令和元年10月から開始された制度で、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのお子さまと、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでのお子さまの利用料が無償化となります。認可外保育施設等は3歳から小学校就学前までが月額37,000円、0歳から2歳までの住民税非課税世帯が月額42,000円が上限です。幼稚園の預かり保育は月額11,300円が上限です。市独自の補助制度として、認可外保育施設等を利用している3~5歳児クラスの人で、保育の必要性の認定を受けた場合、年収360万未満相当世帯および小学校3年生までの児童から年齢順に数えて第3子以降は、給食費のうち主食費3,000円・副食費5,100円の月額上限範囲内において補助します。
令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。認可外保育施設等を利用されている保護者の方が、幼児教育・保育無償化における給付を受けるためには給付の認定が必要です。3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さんの利用料について月額37,000円を上限、0歳児クラスから2歳児クラスまでのお子さんについて市民税非課税世帯を対象に月額42,000円を上限として施設・事業の利用料を無償化します。
造血細胞移植により定期の予防接種で得た免疫が低下または消失した方で、再接種が必要と医師が認める方が任意で再接種を受ける場合に要する費用を助成します。助成金額は市が規定する金額を上限とし、医療機関に支払った予防接種料を助成します。制度の利用にあたっては事前申請が必要です。