子どもの医療費助成 新着
保険診療分の自己負担額から一部自己負担額（1日あたり1人1医療機関ごとに500円まで・同一月内2回まで、1か月の自己負担上限2,500円）を除いた額を助成。調剤薬局の薬代・入院時の食事代の自己負担分は全額助成
未就学児から高校生等まで、入院・通院（調剤含む）の保険診療分を助成する制度。所得制限はなく、一部自己負担（1日1医療機関500円まで等）を除いた額が助成される。
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全国の新着給付
特別児童扶養手当 新着
月額は、障がいの程度により認定される等級（1級・2級）により異なります
身体または精神に法令で定める程度以上の障がいを有する児童を監護する父母・養育者への手当。障がいの程度により1級・2級の等級が認定される。
児童扶養手当 新着
月額：第1子 全部支給48,050円／一部支給48,040円～11,340円、第2子以降 全部支給11,350円／一部支給11,340円～5,680円を加算（令和8年4月からの額）
ひとり親家庭等の児童を監護する母・父・養育者への手当。令和6年11月分から所得制限限度額と第3子以降の加算額が引き上げられた。
未熟児養育医療の給付 新着
指定養育医療機関での入院治療費のうち、医療保険適用後の自己負担額に相当する額を公費負担（世帯の市町村民税額に応じて一部自己負担あり）
身体の発育が未熟なまま生まれ入院を必要とする乳児が、指定養育医療機関で入院治療を受ける場合の医療費を公費で負担する制度。
大阪市特定不妊治療費（先進医療）助成事業 新着
先進医療に要した費用の10分の7（上限5万円）。1子ごとに通算6回（条件により3回）まで
保険適用の特定不妊治療（体外受精・顕微授精等）に併せて行われる先進医療の費用の一部を助成する大阪市の事業。
妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業 新着
妊婦であることの認定後5万円、さらに妊娠したこどもの数につき5万円
妊娠期からの切れ目ない支援として、保健師等による伴走型相談支援と妊婦支援給付金を組み合わせて実施する事業（令和7年4月開始）。
児童手当 新着
月額：3歳未満 第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円／3歳から高校生年代 第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円
次代の社会を担う児童の発達や成長を応援するため、児童を養育している方に支給する手当。年6回（偶数月）に前月分までを支給。
特別児童扶養手当 新着
月額：1級58,450円、2級38,930円（令和8年4月以降、児童1人あたり）
身体または精神に障がいのある児童を監護する父母等への手当。障がいの程度（1級・2級）により月額が異なる。
児童扶養手当 新着
月額48,050円（全部支給・児童1人目、令和8年4月以降）。2人目以降は11,350円を加算。一部支給の場合は所得に応じて減額
ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助ける手当。令和6年11月分から第3子以降の加算額の引き上げと所得制限限度額の引き上げが行われた。
児童手当 新着
月額：3歳未満 第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円／3歳から高校生年代 第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円
高校生年代までの子どもを養育する人に支給される手当。令和6年10月から所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで拡充された。