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全国の新着給付

実費徴収に係る補足給付事業のご案内

子ども一人当たり月額2,700円を限度
那珂市

実費徴収に係る補足給付事業のご案内。那珂市にお住まいの生活保護世帯等の子どもの支給認定保護者を対象に、保育施設が実費徴収した費用の一部を補助する。補足給付の限度額は子ども一人当たり月額2,700円。

新制度移行幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の無償化

保育料(教育時間)が無償化。預かり保育料も条件により無償化
那珂市

新制度移行幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の無償化。幼稚園・認定こども園の教育部分の保育料(教育時間)が無償化される。預かり保育料も無償化の対象となる場合がある。

認可外保育施設等の無償化 変更あり

3歳児から5歳児:月額40,300円を上限。市民税非課税世帯の3歳未満児:月額45,700円を上限
那珂市

認可外保育施設等の無償化。3歳児から5歳児は月額40,300円を上限として保育料を無償化、市民税非課税世帯の3歳未満児は月額45,700円を上限として保育料を無償化する。複数の認可外保育施設等を併用した場合、月額上限額まで無償化される。通園送迎費、給食費、行事費など実費徴収されている費用は対象外。(注:市のページは改定前の上限額を掲載しているが、2026年10月1日施行の子ども・子育て支援法施行令改正により施設等利用給付の上限額が引き上げられたため、改定後の額で記録する)

不妊治療費助成

不妊治療費の自己負担分を全額助成(自己負担限度額が上限)および交通費の一部を助成
常陸大宮市

不妊治療費助成。市では、不妊治療費の自己負担分および交通費の一部を助成している。妻が42歳までに開始した治療であれば、先進医療や保険適用の回数上限を超えた場合も全額助成している。保険適用の方は保険診療の自己負担分および先進医療費を助成(自己負担限度額が上限)。保険適用の回数上限を超えた方は自費診療分および先進医療費を助成。

不育症検査費助成

保険適用外の不育症検査費用について上限15万円(県の補助額を差し引いた額)
常陸大宮市

不育症検査費助成。令和4年4月以降に保険適用外の不育症(流産・死産等を2回以上繰り返すこと)検査を行った方に対して、不育症検査に要した費用について上限15万円まで助成する。

令和8年度の小学校給食費を無償化します

小学校給食費の保護者負担0円(令和8年4月分から)
常陸大宮市

令和8年度の小学校給食費を無償化します。令和8年度より、国の自治体に対する公立小学校への予算補助「学校給食費の抜本的な負担軽減(いわゆる給食無償化)」が実施され、給食費の補助が始まる。これを受け、常陸大宮市では国の補助額を上回る分も独自に負担し、給食の質を維持しつつ、保護者の負担を0円にする。令和8年4月分給食費から対象。

幼児教育・保育の無償化 変更あり

基本の保育料が無償化。預かり保育は日額490円・月額12,300円まで(満3歳児は月額17,700円まで)。認可外保育施設は月額40,300円まで(0歳から2歳までの住民税非課税世帯は月額45,700円まで)。新制度未移行幼稚園は月額28,000円まで
常陸大宮市

幼児教育・保育の無償化。2019年10月1日から、3歳児から5歳児までの幼稚園、保育所・保育園、認定こども園などを利用する子どもの基本の保育料などが無償化される。幼稚園の預かり保育は日額490円・月額12,300円まで(満3歳児は月額17,700円まで)無償化される。認可外保育施設は月額40,300円まで(0歳から2歳までの住民税非課税世帯は月額45,700円まで)。新制度未移行幼稚園は月額28,000円まで。(注:市のページは改定前の上限額を掲載しているが、2026年10月1日施行の子ども・子育て支援法施行令改正により施設等利用給付の上限額が引き上げられたため、改定後の額で記録する)

児童手当

3歳未満15,000円(第3子以降30,000円)、3歳以上10,000円(第3子以降30,000円。いずれも月額)
常陸大宮市

児童手当。児童を養育している者に児童手当を支給する。支給額は3歳未満15,000円(第3子以降30,000円)、3歳以上10,000円(第3子以降30,000円)。令和6年10月分以降、所得制限・上限限度額は廃止となった。

母子・父子福祉住宅手当

月額5,000円
守谷市

母子・父子福祉住宅手当。児童扶養手当の当該年度における所得制限の範囲内にあるかたを対象に、月額5,000円を支給する。申請の内容を認定した月の翌月分から支給の対象月となる。

令和8年度 不育症治療費の助成 新着 11/2更新

1回あたり上限5万円(対象者一組につき6回まで)
守谷市

令和8年度 不育症治療費の助成。不育症治療等に要した費用の一部を助成する。1回あたり5万円を限度に、対象者一組につき6回まで。茨城県不育症検査費助成事業の対象検査で県の助成を受けたかたは、県の助成額を控除した額に対して助成する。申請期限は令和9年3月31日まで。