階上町令和8年度インフルエンザ予防接種費用助成のお知らせ
1回2,000円
乳児から中学3年生までと妊婦・産婦が対象で、1回2,000円です。注射は生後6か月から12歳までは2回まで、その他は1回です。経鼻弱毒生ワクチンは2歳から15歳まで1回です。同ページでは高齢者の助成も案内しています。
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全国の新着給付
階上町保育料の無償化・給食費の助成について
上限額を超えた場合は保護者負担
0〜2歳の保育料無償化と3〜5歳の給食費助成を案内しています。上限額を超えた場合は保護者負担となります。
階上町妊婦のための支援給付金 新着 10/13更新
5万円を2回に分けて支給します
階上町に住所がある妊娠している方を対象に、妊婦のための支援給付金を2回に分けて支給します。1回目5万円、2回目5万円です。流産・死産等の場合も対象になる場合があります。
福島県ひとり親家庭学び直し支援事業
最大150,000円または300,000円。通信制の場合、受講開始時給付金は受講費用の40％（上限100,000円）、受講修了時給付金は受講費用の10％（開始時と合わせて上限125,000円）、合格時給付金は受講費用の10％（開始時・修了時と合わせて上限150,000円）。通学または通学・通信併用の場合は上限額が2倍
福島県が、高等学校を卒業していない（中退を含む）ひとり親家庭の親及び児童の学び直しを支援することで、より良い条件での就業や転職への可能性を広げるため、高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講し、修了及び高卒認定試験に合格したときに、講座の受講費用の一部を支給する事業。
福島県不育症治療費助成
1回の妊娠期間につき上限150,000円。回数制限なし。医療保険各法による高額療養費や付加給付がある場合は調整あり
福島県が、不育症検査・不育症治療の費用の一部を助成する事業。妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返してしまう不育症の方のうち、リスク因子を有している方に対する治療費を助成する。
福島県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業費補助金
市町村が定める基準額の範囲内で、費用の一部を市町村と県が助成
福島県が、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費等の一部を負担する市町村へ県が助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達の支援及びコミュニケーションの向上を推進する事業。
福島県子どもの医療費助成
健康保険適用の診療を受けた時に支払うべき自己負担額（診療費や入院時食事療養費等）を助成。健康保険が適用されないものは助成対象外
福島県が、平成24年10月1日から県内全市町村において18歳以下の医療費を無料化している制度。子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるための子育て支援策。
福島県高等職業訓練促進給付金等事業
訓練促進給付金は月額。市町村民税非課税世帯は100,000円、課税世帯は70,500円。課程修了までの最後の12か月は非課税世帯140,000円、課税世帯110,500円。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円。支給期間は修業する全期間（上限4年）
福島県が、県内町村にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父の就業を支援するために、専門的な資格取得を目的として6か月以上養成機関で修業する場合に、所得に応じて給付金を支給する制度。
福島県ひとり親家庭医療費助成事業
同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた場合に、その1,000円を超えた金額を給付。所得制限あり（児童扶養手当一部支給の所得限度額と同じ）
福島県が案内するひとり親家庭医療費助成事業。ひとり親家庭の親とその児童が医療機関の窓口で支払った医療費（医療保険適用による自己負担分）について、同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた場合に、その1,000円を超えた金額が給付される。
福島県妊産婦にやさしい遠方出産等支援事業
分娩取扱施設までの移動にかかる交通費及び分娩取扱施設周辺の宿泊施設への宿泊費用を助成。妊産婦健康診査等の受診に係る交通費も助成。助成内容の詳細はお住まいの市町村により異なる
福島県が、遠方の分娩取扱施設で出産する必要のある妊婦やその同行者に対して、分娩取扱施設までの移動にかかる交通費及び分娩取扱施設周辺の宿泊施設への宿泊費用を助成する事業。遠方の産科医療機関で妊産婦健康診査・産後ケア・乳幼児健診を受診等する必要のある妊産婦等に対しても交通費を助成する。実施主体は市町村。