小児慢性特定疾病医療費助成制度 新着
対象疾病の医療費の自己負担額を助成（公費負担）します
京都府内（京都市を除く）にお住まいの、慢性疾患にかかっているお子さんの医療費の自己負担額を助成する制度です。対象疾病は令和7年4月から801疾病に拡大されました。
給付を探す
給付は市町村ごとに違います。まず市を選んでください。
全国の新着給付
私立幼稚園における第2子以降2歳児の保育料無償化 新着
保育料を月額10,300円から25,700円まで無償化（週の利用日数による。令和8年10月以降は月額11,200円から28,000円に改定予定）
令和8年4月から、京都市内の私立幼稚園を利用する第2子以降の2歳児の保育料を、所得を問わず上限額の範囲内で無償化します。上限額は週5日利用で月額25,700円（令和8年10月以降は月額28,000円に改定予定）です。保護者から市への手続きは不要です。
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 新着
日常生活用具（19品目）を給付。扶養義務者の課税状況に応じた一部負担があります
小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちで、在宅での日常生活に著しく支障のあるお子さんに、日常生活用具（19品目）を給付します。用具の費用の一部は、扶養義務者の課税状況に応じた自己負担となります。
小児慢性特定疾病医療費助成 新着
対象疾病の医療費の自己負担額を助成します
慢性疾患にかかっている18歳未満のお子さんの医療費の自己負担額を助成する制度です。対象疾病は令和7年4月から801疾病に拡大されました。
新生児聴覚検査の費用助成 新着
初回検査1回分を助成（上限：ABR又はAABR 4,020円、OAE 1,500円）
生後28日以内の新生児の聴覚検査（初回検査）について、受診券により費用の一部を助成します。助成上限額はABR又はAABRが4,020円、OAEが1,500円です。
不育症検査費用助成事業（先進医療に限る） 新着
検査費用の7割相当額を助成。1回の検査につき上限6万円
先進医療に位置付けられた不育症検査を受けた方に、検査費用の7割相当額を助成します。助成額は1回の検査につき上限6万円です。
不育症治療費助成制度 新着
自己負担額の2分の1を助成。1回の妊娠につき1人あたり上限10万円
保険適用の不育症治療（検査）を受けたご夫婦に、医療費の自己負担額の2分の1を助成します。助成額は1回の妊娠につき1人あたり上限10万円です。
不妊治療費助成制度（一般不妊治療費等助成事業） 新着
自己負担額の2分の1を助成。1年度1人あたり上限6万円（先進医療を伴う場合は上限10万円）
保険適用の不妊治療や先進医療を受けたご夫婦に、医療費の自己負担額の2分の1を助成します。助成額は1年度につき1人あたり上限6万円（先進医療を伴う場合は上限10万円）です。
産前産後ヘルパー派遣事業 新着
利用料は1回あたり0円（生活保護受給世帯又は市民税非課税世帯）または400円から1,600円（利用時間による）。第三子以降の出産は16回以内、多胎児の出産は32回以内
第三子以降のお子さん又は多胎児を出産されるお母さんの産前産後に、家事や育児の援助を行うヘルパーを派遣します。利用料は1回あたり0円（生活保護受給世帯・市民税非課税世帯）から、時間に応じて400円から1,600円です。
京都市スマイルママ・ホッと事業（産後ケア事業） 新着
利用料は世帯の所得に応じた階層区分により設定されています
産後1年未満のお母さんと赤ちゃんが、産科医療機関や助産所でのショートステイやデイケアを通じて、助産師等の専門職による心身のケアや育児サポートを受けられます。令和8年8月からは助産師が自宅を訪問するアウトリーチ型も始まりました。利用料は世帯の所得に応じた階層区分で決まります。