ひとり親家庭の就労支援給付金

ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格取得を目指す際に、養成機関などでかかる経費を補い生活の安定を図るための経済的な支援を行います。事前にこども政策課の窓口などで相談を受け、養成機関などに入学または受講する人が申請の対象です。

高等職業訓練促進給付金は、看護師や介護福祉士、保育士などの対象資格の取得のため養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業する場合に支給します。支給額は、非課税世帯が月額100,000円、課税世帯が月額70,500円で、修業期間の最後の1年間は1月あたり40,000円を加算します。修業修了後には修了支援給付金として、非課税世帯に50,000円、課税世帯に25,000円を1度だけ給付します。

自立支援教育訓練給付金は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座などが対象で、入学料および受講料の60％（上限20万円）を支給します。受講前に、事前相談と対象講座の指定申請を行う必要があります。