保育料の完全無料化

都城市の独自施策として、市内の全ての子育て世代の経済的支援と共に、子どもを産み育てやすい環境の充実を図るため、0歳児から2歳児までの保育料を無料にし、全児童の保育料を完全無料にします。令和5年4月分から実施しています。

対象者は、子どもおよび子どもと生計を一にする保護者が市内に住所を有し、居住していることが条件で、他市町村（広域）の施設を利用する子どもも対象です。保育園・認定こども園などに入所している場合、0歳児から2歳児までの保育料を全額無料とします。既に保育の必要性の認定を受けているため手続きは不要です。

幼稚園（1号認定）の預かり保育料や副食費、認可外保育施設などの利用料についても、市の独自の無料化の対象となり、月額の上限の範囲で無料となります。認可外保育施設などを利用する場合は、市から事前に保育の必要性の認定を受ける必要があります。