幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策や、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性の観点などから、令和元年10月1日から開始されました。

認可保育園（公立・私立園）、認定こども園（保育園部分）、地域型保育については、3歳から5歳児は無償化となり、0歳から2歳児は非課税世帯のみ無償化となります。認定こども園（幼稚園部分）、幼稚園（公立園・新制度移行園）は3歳から5歳児が無償化となります。新制度未移行幼稚園は月額28,000円を上限に無償化、国立大学附属幼稚園は月額8,700円を上限に無償化となります。

幼稚園・認定こども園の預かり保育は、保育の必要性がある場合に限り、12,300円を上限に無償化されます。認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業は、保育の必要性の認定を受けた場合に限り、月額40,300円を上限に無償化されます。無償化の対象となるためには、施設や事業によって市の認定が必要です。

保育園等の副食費については、年収約360万円未満相当世帯や第3子以降には副食費の軽減措置があります。就学前障がい児の児童発達支援等の利用者負担も無償化されます。