東大阪市留守家庭児童育成クラブ

東大阪市の給付一覧へ

放課後に保護者が不在となる小学生のお子さんを対象に、放課後の生活の場を提供します。保護者負担金の減免制度があります。

種別
サービス
いくら
保護者負担金は児童1人につき月額6,500円で、生活保護受給家庭や市府民税非課税世帯は免除されます(多子世帯の減免もあります)
対象
放課後に保護者が不在となる小学生のお子さん

留守家庭児童育成クラブは、放課後に保護者が不在となる小学生のお子さんを対象とした、放課後の生活の場です。令和9年度の入会申込を受け付けています。

保護者負担金は、児童1人につき月額6,500円が必要です。土曜日の利用を希望する場合は、別途月額1,000円が必要です。生活保護受給家庭・市府民税非課税世帯については、保護者負担金の免除制度があります。多子世帯児童については、2人目は保護者負担金の半額免除、3人目以降は保護者負担金の全額免除となる減免制度があります。その他、おやつ代として2,000円程度(月額)が必要です。

対象:放課後に保護者が不在となる小学生のお子さんです。

申請方法:入会申込が必要です。申込方法や申込期間については、市の案内をご確認ください。

出典: 東大阪市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-05
自治体サイトの更新日:2026-10-23
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

このページを共有

この市の他の給付

東大阪市高等職業訓練促進給付金等事業

住民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円を支給します(修業の最終12か月は4万円増額します)
現金でもらえる 東大阪市

ひとり親の方が就業に結びつきやすい資格を取得するため、6か月以上養成機関で修業する場合に、生活費の負担を軽減するための給付金を支給します。

東大阪市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

対策講座の受講費用の一部を給付します(受講開始時・受講修了時・合格時の3段階で支給します)
現金でもらえる 東大阪市

高等学校を卒業していないひとり親家庭の親や児童が、高卒認定試験の合格をめざして対策講座を受講した場合に、受講費用の一部を給付します。

東大阪市ひとり親家庭の養育費確保支援

公正証書等の作成費用を上限3万円まで補助し、養育費保証契約の初回保証料を上限5万円まで補助します
費用の助成 東大阪市

ひとり親家庭の方が養育費の取り決めを公正証書などにしたり、養育費保証契約を結んだりする際の費用の一部を補助します。

東大阪市保育料等無償化事業

2歳児クラスの保育料等を所得に関わらず無償化します(令和9年4月からは1歳児クラスも対象になります)
費用の助成 東大阪市

市内に住む2歳児クラスの子どもの保育料等を、世帯の所得に関わらず無償化します。令和9年4月からは1歳児クラスも対象になります。