養育費の確保にかかる費用助成
ひとり親家庭を対象に、養育費の確保にかかる4種類の費用を助成する制度です。各区分とも費用を負担した日などから1年以内の申請が必要です。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 公正証書等作成費用は上限4万円、保証料は上限5万円、弁護士費用は上限10万円、強制執行等申立費用は上限2万5千円を助成します
- 対象
- 市内在住で申請時にひとり親であり、養育費の取決めに係る児童(20歳未満)を扶養している方など(助成の区分ごとに要件があります)
ひとり親家庭の養育費の確保にかかる費用を助成します。小牧市では、ひとり親家庭の安定した生活と子どもの健やかな成長を図るため、公正証書等作成費用、保証契約保証料、弁護士費用を対象として、養育費の確保にかかる費用の一部を助成しています。令和8年8月からは強制執行等申立助成も開始します。
公正証書等助成金は、対象経費の金額を上限4万円まで助成します。令和6年4月1日以降に作成された公正証書が対象で、対象経費は公証人手数料、調停申立てや裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用、郵送料です。保証契約助成金は、保証会社と養育費保証契約を締結する際の初回の保証料を上限5万円まで助成します。令和7年12月からは、市の連携する保証会社との契約手続きを支援し、初年度保証料(上限5万円)を市が負担する仕組みも始まります。
弁護士助成金は、養育費確保に要する弁護士費用(着手金、報酬金、法律相談料を含みます)などを上限10万円まで助成します。強制執行等申立助成金は、弁護士等の専門家へ依頼せず自ら申立てを行う場合の手続き費用を上限2万5千円まで助成します。各助成とも、対象となる日(公正証書等を作成した日、契約を締結した日、申立てを行った日など)から1年以内の申請が必要です。必要書類は申請者により異なるため、まずはこども政策課へご相談ください。
出典:
小牧市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-07
自治体サイトの更新日:2026-08-21
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。