幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化（国制度）の上限額が令和8年10月分から拡充されます。国の制度変更に伴い、令和8年10月分から幼稚園（認定こども園の預かり保育分を含む）、認証保育所、対象となる認可外保育施設等の無償化上限額が拡充されます。これにより毎月の児童ごとの保育料実負担額が下がる場合があります。無償化を受けるためにはあらかじめ施設に応じた「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。既に当該認定を受けている場合は、今回の拡充に伴って改めて手続きをする必要はありません。

拡充される無償化上限額は、幼稚園（新制度未移行）の教育時間分が月額28,000円、幼稚園・認定こども園の預かり保育分が満3歳児クラスで月額17,700円まで、3歳児から5歳児クラスで月額12,300円まで、認証保育所・認可外保育施設等が0歳児から2歳児クラスで月額45,700円まで、3歳児から5歳児クラスで月額40,300円までです。

無償化分の費用は、施設によってあらかじめ保育料から差し引かれている場合（施設による代理受領）と、保育料を施設に支払った後で市に請求して返還される場合（償還払い）があります。