市原市養育費確保支援事業

市原市養育費確保支援事業は、子どもが家庭の事情に左右されず安定した生活を送れるように、継続した養育費の確保を支援する制度です。弁護士による養育費相談は無料で、養育費をはじめとする離婚前後に発生する諸問題について、50分間、女性弁護士による法律相談を受けられます。対象は、市原市に在住するひとり親家庭の親、または離婚を考えているかた（離婚前でも可）です。相談日程は毎月第3金曜日（各日4名）で、予約は先着順です。

ADR（裁判外紛争解決手続）・調停の費用補助は、申立手数料及び依頼料に相当する費用、初回分期日手数料に相当する費用などを対象とし、補助対象経費の上限は50,000円です。公正証書作成料の補助は、養育費の取決めに係る公正証書の作成に要した経費のうち公証人手数料を対象とし、上限は23,000円です。養育費保証料の補助は、保証会社等と締結する保証契約に係る初回の保証料を対象とし、上限は50,000円です。いずれの補助も、他自治体を含め、過去に同一の子に対し、同種の補助金を交付されていないことが条件です。

対象：申請日において市原市に在住し、養育費の取決めの対象となる子と同居している親で、養育費の取決めにかかる費用を負担したかたです。保証料の補助は、養育費の支払いに関する債務名義を有し、保証会社等と1年以上の養育費保証契約を締結していることが条件です。

申請方法：補助金の支給を希望される方は、事前相談が必要ですので、子ども福祉課までお問い合わせください。申請書と必要書類の原本を持参し、ご申請ください。