養育費の取り決めに関する支援

養育費の取り決めに関する支援は、離婚後も子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、養育費を確実に受け取れるようにするため、養育費の取り決めについて調停調書や公正証書などの公的な書類を作成された費用及び保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人費用負担（保証料）を助成する制度です。

公正証書等作成支援は、養育費に関して公正証書等を作成する際に要する本人負担費用等を助成するもので、助成金額は上限23,000円（1人1回限り）です。養育費保証契約支援は、保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結する際の初回の保証料を助成するもので、助成金額は対象児童1人あたり上限50,000円（1人1回限り）です。

対象者は、市内に住所を有していること、養育費の取決めに係る経費を負担したこと、養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養していること、過去に同趣旨の助成を受けていないことなどの要件をすべて満たすひとり親家庭の方です。申請期限は、公正証書等を作成した日、または養育費保証契約を締結した日の翌日から起算して1年以内です。このほか、弁護士による養育費等個別法律相談会も年に4回開催しています。