幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育園（所）、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

幼稚園については、月額上限25,700円です。無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。日用品、通園送迎費、主食費、副食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

幼稚園・認定こども園（教育認定）の預かり保育を利用する子どもたちは、保育の必要性の認定を受けることで、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。認可外保育施設等を利用する子どもたちは、3歳から5歳までは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。