未熟児養育医療給付事業

帯広市の給付一覧へ

入院治療が必要な未熟児を対象に、指定医療機関での医療費の自己負担分を公費で負担する制度です。医師の意見書などとあわせてこども課への申請が必要です。

種別
費用の助成
いくら
保険診療と入院食事療養費の自己負担分を公費負担(世帯の課税状況により自己負担額が決定)
対象
帯広市内に住んでいる満1歳未満の未熟児で、医師が入院治療を必要と認めたかた

未熟児養育医療給付事業は、入院医療を必要とする未熟児を対象に、指定養育医療機関において必要な医療の給付を行う制度です。対象は帯広市内に住んでいる満1歳未満の未熟児で、医師が入院治療を必要と認めた、出生時の体重が2,000グラム以下のもの、または生活力が特に薄弱であって定められた症状を示すものです。

公費負担の内容:保険診療と入院食事療養費の自己負担分について、指定養育医療機関で医療を受けた場合に公費負担が適用されます。世帯の課税状況に応じて自己負担額が決定されます。ただし、帯広市の医療費助成制度(子ども医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度)の対象となる場合は、養育医療の自己負担額は原則として全額公費負担となります。

申請方法:養育医療給付申請書、世帯調書、委任状、養育医療意見書、加入の健康保険情報確認書類をそろえて帯広市こども課に提出してください。書類審査後、承認されると養育医療券が送付されます。退院後の申請は認められませんのでご注意ください。

出典: 帯広市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-07
自治体サイトの更新日:2026-06-05
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。

このページを共有

この市の他の給付

障害者高等教育補助金

生徒1人につき年額30,000円以内
費用の助成 帯広市

特別支援学校高等部に在学する生徒の保護者を対象に、教育費の一部を補助する制度です。毎年の申請が必要で、在学証明書などの書類を添えて窓口へ申し込みます。

ファミリー・サポート・センター利用料の助成

保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳児は月額37,000円まで、0歳から2歳児は住民税非課税世帯に限り月額42,000円まで。ひとり親世帯などは利用料の半額を助成
費用の助成 帯広市

地域の会員同士で子どもの預かりを行うファミリーサポートセンターの利用料を助成する制度です。無償化の対象となる利用料の給付と、ひとり親世帯などへの半額助成があります。

こども誰でも通園制度

利用料は1時間300円です
サービス 帯広市

保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のお子さんを対象に、公立保育所で定期的に保育を行う制度です。事前の認定申請と予約が必要で、利用料がかかります。

多子世帯にかかる保育料の軽減

第2子の保育料は半額、第3子以降は免除。副食費は第3子以降が免除
費用の助成 帯広市

お子さんが2人以上いる世帯を対象に、保育料や副食費を軽減する制度です。利用する保育サービスにより条件が異なり、申請や手続きはサービスごとに確認が必要です。