ファミリー・サポート・センター利用料の助成
地域の会員同士で子どもの預かりを行うファミリーサポートセンターの利用料を助成する制度です。無償化の対象となる利用料の給付と、ひとり親世帯などへの半額助成があります。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 保育の必要性の認定を受けた3歳から5歳児は月額37,000円まで、0歳から2歳児は住民税非課税世帯に限り月額42,000円まで。ひとり親世帯などは利用料の半額を助成
- 対象
- 帯広市に在住し、生後57日以上小学校6年生までのお子さんの保護者で、保育の必要性の認定を受けたかた、またはひとり親世帯・市民税非課税世帯・生活保護世帯のかた
帯広ファミリーサポートセンター事業は、帯広市がセンターを設置し、子育てをサポートしてほしい人(利用会員)と、子育てをサポートしたい人(提供会員)が会員登録し、会員同士の信頼関係のもとに行う会員相互による子育ての援助活動です。保育施設・幼稚園・小学校等の開始時間前や終了後の預かり、送迎、冠婚葬祭や学校行事の際の預かり、親のリフレッシュや通院、買い物など外出のための預かりなどに利用できます。宿泊を伴う預かり、子どもが病気中の援助活動はできません。活動報酬は、月曜日から金曜日が1人につき30分ごとに300円、土曜日・日曜日・祝日が1人につき30分ごとに350円で、送迎等に係る交通費や食事代等は実費です。
幼児教育・保育の無償化による利用料の給付:ファミリーサポートセンター事業は、令和元年10月から開始の幼児教育・保育の無償化の対象事業です。保育所、認定こども園、企業主導型保育施設を利用できていない方であって、保育の必要性の認定(就労等の要件あり)を受けた人を対象に、ファミリーサポートセンター事業の利用料の給付をします。3歳から5歳児を対象に月額37,000円を上限に、0歳から2歳児は住民税非課税世帯に限り月額42,000円を上限に補助金を支給します。無償化の対象は保育料で、食事・おやつ代、交通費等の費用は実費負担となるほか、送迎のみの利用は対象外となります。
ひとり親世帯などへの利用料助成:帯広ファミリーサポートセンターでは、ひとり親世帯(児童扶養手当を受給している世帯)、市民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、利用料の半額を助成します。助成金額の上限はありません。交通費や食費等の実費、またキャンセル時の負担分は除きます。利用にあたっては事前の会員登録と助成事業登録申請が必要です。
出典:
帯広市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-07
自治体サイトの更新日:2022-04-11
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。