幼児教育・保育の無償化
幼稚園や保育所などの保育料を無償化する制度です。利用する施設やお子さんの年齢、世帯の状況により内容や手続きが異なり、認定申請が必要な場合があります。
- 種別
- 費用の助成
- いくら
- 3歳児クラスから5歳児クラスの保育料等が無償、0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯などが無償の対象
- 対象
- 認可保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設などを利用するお子さんの保護者
幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月1日から開始された制度です。認可保育所等や幼稚園のほか、認可外保育施設等についても、要件を満たすかたは無償化の対象となります。3歳児クラスから5歳児クラスは全ての世帯が無償化の対象で、3歳児クラス未満は住民税非課税世帯などが対象となります。
副食費について:保育料の無償化に伴い、副食(おかず、おやつ)の費用は実費負担となります。年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもは、副食の費用が免除されます。
手続き:ご利用の施設によって無償化の具体的な内容や必要な手続き等が異なります。認可保育所は資料の提出は不要です。認定こども園や幼稚園は教育・保育給付認定申請書兼施設等利用給付認定申請書などの提出が必要で、認可外保育施設や一時保育事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業は新2号・新3号認定の申請が必要です。利用する前に、利用予定の各園またはこども課窓口へ提出してください。
出典:
帯広市の公式ページで詳しく確認する
最終確認日:2026-11-07
自治体サイトの更新日:2026-09-30
内容は要約です。条件の詳細は必ず公式ページでご確認ください。