医療費の給付・助成金

子どもの医療費の負担を軽くする助成です。乳幼児・子ども医療費助成や、入院にかかる費用の助成などを集めています。

ひとり親家庭の医療費を助成します

入院は1日500円(月7日上限)、入院以外は月800円(上限)
福岡県

福岡県内のひとり親家庭などの方が医療機関等を受診した際、医療保険の自己負担の一部を助成します。入院は1日500円(月7日上限)、入院以外は月800円が上限です。

母子家庭等医療費給付事業 新着 10/8更新

通院は1保険医療機関等あたり1日800円(低所得者は400円)を限度に月2回まで負担、3回目以降は負担なし。入院は定率1割負担(負担限度額月額3,200円、低所得者1,600円)まで
兵庫県

兵庫県内の母子家庭・父子家庭などの方が医療機関等を受診した際、医療保険の自己負担の一部を公費負担します。手続きはお住まいの市町で行います。

こども医療費助成事業 新着 10/8更新

通院・入院とも、医療保険制度における自己負担額の3分の1を助成
兵庫県

兵庫県内の小学4年生から中学3年生までのお子さんが医療機関等を受診した際、医療保険の自己負担の一部を公費負担します。手続きはお住まいの市町で行います。

新生児聴覚検査の費用助成 新着

初回検査1回分を助成(上限:ABR又はAABR 4,020円、OAE 1,500円)
京都市

生後28日以内の新生児の聴覚検査(初回検査)について、受診券により費用の一部を助成します。助成上限額はABR又はAABRが4,020円、OAEが1,500円です。

小児慢性特定疾病医療費助成 新着

対象疾病の医療費の自己負担額を助成します
京都市

慢性疾患にかかっている18歳未満のお子さんの医療費の自己負担額を助成する制度です。対象疾病は令和7年4月から801疾病に拡大されました。

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 新着

日常生活用具(19品目)を給付。扶養義務者の課税状況に応じた一部負担があります
京都市

小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちで、在宅での日常生活に著しく支障のあるお子さんに、日常生活用具(19品目)を給付します。用具の費用の一部は、扶養義務者の課税状況に応じた自己負担となります。

小児慢性特定疾病医療費助成制度 新着

対象疾病の医療費の自己負担額を助成(公費負担)します
京都府

京都府内(京都市を除く)にお住まいの、慢性疾患にかかっているお子さんの医療費の自己負担額を助成する制度です。対象疾病は令和7年4月から801疾病に拡大されました。

小児慢性特定疾患児医療用具給付事業 新着

医療用具の購入費用を1種目につき上限15万円まで助成(所得税額に応じた一部負担金あり)
京都府

小児慢性特定疾病医療受診券をお持ちの方に、日常生活で必要となる医療用具の購入費用の一部を助成します。助成金の上限額は1種目につき15万円で、所得税額に応じた一部負担金があります。

京都子育て支援医療助成 新着

入院は1医療機関につき月200円までの自己負担。通院は3歳未満児が入院と同様、3歳から中学校卒業までは自己負担が月1,500円を超えた分を公費負担
京都府

中学校卒業までのお子さんの医療費について、京都府が自己負担の一部を公費で負担する制度です。入院は1医療機関につき月200円の自己負担、通院は3歳未満児が入院と同様の扱いで、3歳から中学校卒業までは自己負担が月1,500円を超えた分が公費負担となります。市町村が上乗せして実施している場合があります。

子ども医療費支給制度 新着

入院・通院とも1医療機関あたり月200円までの負担(中学生の通院は月1,500円まで。合計が月1,500円を超えた分は申請により支給)
京都市

中学校卒業までのお子さんの医療費(健康保険の自己負担額)の一部を京都市が支給する制度です。受給者証を提示すると、窓口での支払いは1医療機関あたり月200円(中学生の通院は月1,500円)までになります。所得制限はありません。