上三川町児童扶養手当
児童1人の場合、全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円～11,340円、2人目以降の加算あり
ひとり親家庭などで児童を養育する方に児童扶養手当を支給します。児童1人の場合、全部支給は月額48,050円です。
上三川町の子育て給付・助成金
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給付・助成金の一覧
上三川町未熟児養育医療給付制度
養育医療券により医療費の自己負担分を助成
身体が未熟なまま生まれた乳児が入院養育に必要な医療を受けた場合に、養育医療券により医療費の自己負担分を助成します。
上三川町特別児童扶養手当
1級は月額58,450円、2級は月額38,930円
20歳未満の障がいのある児童を養育する方に特別児童扶養手当を支給します。1級は月額58,450円、2級は月額38,930円です。
上三川町障害児福祉手当
月額16,560円
重度の障がいのある20歳未満の児童に障害児福祉手当を支給します。月額16,560円です。
上三川町1か月児健康診査費用助成
乳児1人あたり1回、上限5,000円（償還払い、受診した日を含めて1年間が申請期限）
乳児の1か月健康診査にかかる費用を助成します。乳児1人あたり1回、上限5,000円です。
栃木県の給付・助成金（府・県全域）
栃木県児童扶養手当
令和8年4月分から児童1人のとき全部支給は月48,050円、一部支給は月48,040円から11,340円。2人目以降は1人増すごとに全部支給で月11,350円加算
栃木県が案内する児童扶養手当。日本国内に住所があり、父母の離婚や死亡などで父または母と生計を同じくしていない児童を監護している父、母または養育者に支給される。
栃木県自立支援教育訓練給付金
雇用保険の教育訓練給付金を受けられない方は受講料の60％（上限20万円。専門実践教育訓練は40万円×修業年数、上限160万円）。受けられる方はその支給額を差し引いた額
栃木県（町にお住まいの方対象）が、ひとり親家庭の母または父が就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を修了した場合に、受講経費の一部を支給する事業。
栃木県高等職業訓練促進給付金等事業
高等職業訓練促進給付金は市町村民税課税世帯が月70,500円（最後の12か月は月110,500円）、非課税世帯が月100,000円（最後の12か月は月140,000円）、上限48か月。修了支援給付金は課税世帯25,000円、非課税世帯50,000円
栃木県（町にお住まいの方対象）が、ひとり親家庭の母または父が看護師や保育士などの資格取得のため養成機関で6月以上修業する場合に、修学期間中の生活負担を軽減する給付金と修了時の給付金を支給する事業。
栃木県ひとり親家庭医療費助成制度
医療保険の適用を受ける疾病・負傷の自己負担額を助成。薬局を除く医療機関ごとに月500円（1レセプト）と入院時食事療養費は助成対象外。所得制限あり
栃木県が案内するひとり親家庭医療費助成制度。ひとり親家庭の親と子が医療機関で診療を受けたとき、窓口で支払う自己負担額を助成する。
栃木県小児慢性特定疾病医療費助成制度の申請
対象疾病の治療に係る医療費の給付等（自己負担上限額あり）
栃木県が案内する小児慢性特定疾病医療費助成制度。慢性疾病により長期にわたり療養を必要とする児童等の医療の給付等を行う制度。
栃木県児童手当
0歳から3歳は月15,000円（第3子以降は月30,000円）。3歳以上高校生年代までは月10,000円（第3子以降は月30,000円）
栃木県が案内する児童手当。高校生年代までの児童を養育している方に支給される。申請があった月の翌月分から支給される。
栃木県ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
通信制は受講開始時給付金が受講開始料の40％（上限10万円）、受講修了時給付金が受講料の10％（1と合計で上限12万5千円）、合格時給付金が受講料の10％（1と2と合計で上限15万円）。通学制は上限がそれぞれ20万円、25万円、30万円
栃木県（町にお住まいの方対象）が、中卒者・高校中退者等のひとり親家庭の母、父またはその家庭の子どもの高等学校卒業程度認定試験合格を支援する事業。受講開始時、受講修了時、合格時の給付金がある。
栃木県妊産婦医療費助成制度
医療費の自己負担額を助成。薬局を除く医療機関ごとに月500円（1診療報酬明細書）を上限として自己負担あり。入院時食事療養費は助成対象外。所得制限なし
栃木県が案内する妊産婦医療費助成制度。妊娠の届け出をした月の初日から出産した月の翌月の末日までの妊産婦を対象に、病気やケガで医療機関にかかった場合の医療費の自己負担額を市町が助成する。全国でも4県しか行っていない制度と県が説明している。
栃木県こども医療費助成制度
医療費の自己負担額を助成。小学校6年生までは窓口での支払いがいらない現物給付方式、中学校1年生から3年生までは市町への申請が必要。未就学児以外は薬局を除く医療機関ごとに月500円を上限として自己負担あり。所得制限なし
栃木県が案内するこども医療費助成制度。生まれた日から中学校3年生までの子どもを対象に、病気やケガで医療機関にかかった場合の医療費の自己負担額を市町が助成する。
栃木県第2子以降保育料等免除事業
2人目のお子さんは保育料（0～2歳児）が免除。3人目以降のお子さんは保育料（0～2歳児）及び副食費（3～5歳児）が免除
栃木県が案内する第2子以降保育料等免除事業。生計を一にする同一世帯で2人以上のお子さんがいる家庭について、保育所・認定こども園等に通う2人目以降のお子さんの保育料等を免除する。
栃木県不育症検査費用助成事業
1回当たり、検査費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て、上限60,000円）を助成
栃木県が、不育症に悩む方の経済的負担を軽減するため、先進医療の不育症検査の費用を助成する事業。
栃木県未熟児養育医療
指定医療機関での入院に係る医療給付。所得制限なし。一部負担金は本来所得に応じた負担金が徴収される
栃木県が案内する未熟児養育医療。出生体重が2,000グラム以下または身体の機能が未熟なままで生まれた赤ちゃんについて、指定医療機関で医療給付（入院に限る）が受けられる。
栃木県自立支援医療（育成医療）
指定医療機関での医療給付。一部負担金は本来所得に応じた負担金が徴収される
栃木県が案内する自立支援医療（育成医療）。身体に障害等を持つ18歳未満の児童で、生活の能力を得るために治療等が必要な場合に、指定医療機関で医療給付が受けられる。
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