伴走型相談支援と妊婦のための支援給付
1回目5万円、2回目子どもの数（胎児の数）×5万円
伴走型相談支援と妊婦のための支援給付。妊娠届出時からすべての妊婦のかた・子育て家庭に寄り添い、継続的に相談に応じる伴走型相談支援を行い、出産・育児に係る費用の負担軽減を図る妊婦のための支援給付金を給付する。1回目は5万円、2回目は子どもの数（胎児の数）×5万円。
守谷市の子育て給付・助成金
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給付・助成金の一覧
令和8年度 守谷市不妊治療費助成申請 新着 11/2更新
1回の治療につき上限5万円（回数制限なし）。男性不妊治療は5万円を限度に助成
令和8年度 守谷市不妊治療費助成。不妊治療（体外受精または顕微授精）を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療に要する費用の一部を助成する。1回の治療につき上限5万円を助成する（回数制限なし）。男性不妊治療は上記のほか5万円を限度に助成する。
令和8年度 不育症治療費の助成 新着 11/2更新
1回あたり上限5万円（対象者一組につき6回まで）
令和8年度 不育症治療費の助成。不育症治療等に要した費用の一部を助成する。1回あたり5万円を限度に、対象者一組につき6回まで。茨城県不育症検査費助成事業の対象検査で県の助成を受けたかたは、県の助成額を控除した額に対して助成する。申請期限は令和9年3月31日まで。
母子・父子福祉住宅手当
月額5,000円
母子・父子福祉住宅手当。児童扶養手当の当該年度における所得制限の範囲内にあるかたを対象に、月額5,000円を支給する。申請の内容を認定した月の翌月分から支給の対象月となる。
医療福祉費支給制度（マル福・すこやか医療費助成）のご案内
窓口で支払う自己負担分の費用を一部助成（医療機関ごとに1日600円まで、月2回までの自己負担金が発生）
医療福祉費支給制度（マル福・すこやか医療費助成）のご案内。マル福・すこやか医療とは、医療保険を使って医療機関などにかかった場合、窓口で支払う自己負担分の費用を一部助成する制度。マル福は茨城県と市町村が一体となって助成し、すこやか医療は守谷市が独自に助成している。助成を受けられるかたは妊産婦のかた、小児（18歳の年度末まで）のかた、心身に重度障がいをお持ちのかた、ひとり親（母子・父子）家庭・子どものみ家庭のかた。助成を受けたときの自己負担金は医療機関ごとに1日600円まで、月2回まで発生する。
自立支援教育訓練給付金
受講料の6割相当額（上限20万円、下限1万2千1円）
自立支援教育訓練給付金。母子家庭の母や父子家庭の父が、あらかじめ受講する講座の指定を行ったうえで、教育訓練講座を修了した場合、受講料の一部を支給する。支給額は受講料の6割相当額（上限20万円、下限1万2千1円）。事業の実施者は茨城県。
高等職業訓練促進給付金
月額10万円（修業期間の最後の1年間は月額14万円）
高等職業訓練促進給付金。ひとり親家庭のお母さん又はお父さんが、看護師、介護福祉士等の就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するため、養成機関などで6か月以上修業する場合に、生活費の支援として給付金を支給する。支給額は月額10万円（修業期間の最後の1年間は月額14万円）。
妊産婦子育て応援助成券 新着 10/9更新
合計7,000円分（500円の助成券10枚、100円の助成券20枚）
妊産婦子育て応援助成券。妊娠の届出をした妊婦のかたに守谷市妊産婦子育て応援助成券を交付する。助成額は合計7,000円分（500円の助成券10枚、100円の助成券20枚）。市外への利用は、守谷市から市外への往復のみ対象。生まれてくるお子様のご兄弟も利用の対象。
児童手当 制度概要（改正:令和6年10月）
第1子・第2子：15,000円（3歳未満）・10,000円（3歳以上）、第3子以降30,000円（いずれも月額）
児童手当 制度概要（改正:令和6年10月）。児童手当は、児童を養育しているかたに手当を支給することにより、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度。令和6年10月分（令和6年12月支給分）から制度が改正された。支給対象は0歳から18歳（達する日以後の最初の3月31日）までの児童を養育しているかた。支給額は第1子・第2子15,000円（3歳未満）・10,000円（3歳以上）、第3子以降30,000円（月額）。所得制限は廃止された。
養育医療給付事業 新着 11/2更新
保険診療分の医療費を給付（保険適用外の治療費等は対象外）
養育医療給付事業。未熟児などのお子さんが入院中に養育医療の申請をすることで、保険診療分の医療費の給付を受けることができる制度。保険が適用されない治療費等（おむつ代、ねまき代、差額室料、文書料など）は給付対象外。申請後に、おやこ保健課から養育医療券を送付する。
小児慢性特定疾病医療費助成制度
健康保険適用の自己負担分について医療費を給付（市民税（所得割）に応じた自己負担金あり）
小児慢性特定疾病医療費助成制度。特定の病気にかかっている20歳未満（新規は18歳未満）で、本事業に関して指定医療機関で治療を受けているかたが対象。申請し認定されると、健康保険適用の自己負担分について、医療費の給付を受けることができる。市民税（所得割）に応じた自己負担金がある。
茨城県の給付・助成金（府・県全域）
茨城県低所得の子育て世帯生活応援特別給付金 新着
養育している児童一人当たり一律5万円
低所得の子育て世帯に対し、養育している児童一人当たり一律5万円を支給します。
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守谷市は現在11件の給付を掲載しています。