ひとり親家庭の自立を支援します

帯広市では、ひとり親家庭に対し、自立を支援する事業を次のとおり実施しています。給付やサービスをご希望の方は、事前にこども課までご相談ください。

自立支援教育訓練給付金事業：ひとり親家庭の親が、適職に就くために必要な教育訓練として指定講座を受講した場合、受講費用の一部の支給が受けられます。受講のために本人が支払った費用の60％が支給され、一般教育訓練給付金などの指定講座の場合は上限20万円、専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は修学年数に40万円を乗じた額（上限160万円）が上限となります。受講申込み前にこども課への相談が必要です。

高等職業訓練促進給付金等事業：ひとり親家庭の親が養成機関で修業する場合に、職業訓練給付金を支給し、生活の負担の軽減を図り、専門的な資格取得を容易にすることを目的としています。対象資格は看護師・介護福祉士・保育士・調理師・歯科衛生士などです。職業訓練給付金は市町村民税非課税者が月額100,000円、課税者が月額70,500円で、修了までの期間の最後の12月は非課税者が月額140,000円、課税者が月額110,500円となります。修了支援給付金は非課税者が50,000円、課税者が25,000円です。養成機関を受験する前に相談が必要です。

ひとり親家庭学び直し支援事業：ひとり親家庭の親またはその児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、民間事業者などが実施する対象講座を受講したとき、受講費用の一部の支給が受けられます。通信制の場合は受講開始時給付金が受講費用の4割（上限10万円）、通学の場合は4割（上限20万円）などで、受講修了時と合格時にも給付があります。受講前に事前相談が必要です。

ひとり親家庭等日常生活支援事業：一時的に生活や子育ての支援が必要な場合などに、家庭生活支援員（ヘルパー）をひとり親家庭等に派遣します。子育て支援（乳幼児から小学3年生までの保育および生活指導）と生活援助（食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話など）があります。利用料は1時間あたり、子育て支援が生活保護・市町村民税非課税世帯などは0円、児童扶養手当支給水準の世帯は70円、それ以外は150円で、生活援助は0円、150円、300円です。事前に登録申請が必要です。