養育費確保支援事業補助金

養育費確保支援事業補助金は、ひとり親家庭のこどもが養育費を確実に受け取れるよう、養育費に関する公正証書の作成や、保証会社との保証契約締結で負担した費用を補助する制度です。

公正証書等を作成した場合の補助額は、養育費の取り決めに要した費用で上限額43,000円です。対象となる経費は、令和5年4月1日以降に行った養育費の取り決めのために負担した公証人手数料、調停申立に関する費用、裁判に関する費用です。養育費の保証契約を締結した場合の補助額は、負担した初回保証料で上限額50,000円です。

対象は、小山市に在住し、本市に住民登録があるひとり親家庭の父または母等で、養育費の取り決めの対象となる児童（20歳未満）を現に養育し、養育費の取り決めに係る債務名義を有し、費用を負担したかたなどです。申請期間は、公正証書を作成した日または養育費保証契約を締結・更新した日から1年間です。